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教育の崩壊

溶解したエリート

近ごろ騒がれる日本のエリート諸氏の経歴はざっとこうなる。

話題のエリート群像
  おもな地位 生年 高校入学 高校 高校卒 出身大学 学部
寺脇 研 文科省大臣官房審議官 1952 1967 ラサール高校 1970 東京大学 法学部
和泉 洋人 総理大臣補佐官 1953 1968 栄光学園 1971 東京大学 工学部
安倍 晋三 国会議員 1954 1969 附属高校 1972 成蹊大学 法学部
前川 喜平 文科省事務次官 1955 1970 麻布高校 1973 東京大学 法学部
古賀 茂明 経産省官僚 1955 1970 麻布中高校 1973 東京大学 法学部
北村 茂 警察庁・内閣情報官 1956 1971 開成中高校 1974 東京大学 法学部
佐川 宣寿 財務省国税庁長官 1957 1972 九段高校 1975 東京大学 経済
野田 佳彦 国会議員 1957 1972 県立船橋高校 1975 早稲田大学 政経学部
豊田 硬 防衛省事務次官 1958 1973 札幌南高校 1976 東京大学 法学部
今井 尚哉 通産省内閣総理大臣秘書官 1958 1973 宇都宮高校 1976 東京大学 法学部
迫田 英典 財務省国税庁長官 1959 1974 山口高校 1977 東京大学 法学部
大田 充 財務省財務局長 1960 1975 松江南高校 1978 東京大学 法学部
福田 淳一 財務省事務次官 1960 1975 湘南高校 1978 東京大学 法学部
柳瀬 唯夫 通産省経産省 1962 1977 武蔵高校 1980 東京大学 法学部
矢野 康治 財務省官房長 1962 1977 下関西高校 1980 一橋大学 経済学部
河野 太郎 国会議員 1963 1978 慶應高校 1981 ジョージタウン大学

多くが1970年代に高校生活をおくっている。このころの高校教育は1960年代とは大きく変わっている。どの方向に変わったか、現在教育制度については歴史的な検証も可能であるが、門外漢の私では教育の中身についての資料は少ない。
世の中への意識が大きく変わる「疾風怒濤の時代」社会からの影響も大きく、のちの人生を左右する栄光影響(間違いました。一旦訂正したが熟考するとやっぱり「栄光」があっているかな)も受けた、と思える。
(読みにくい人は右がいいたいことです。「のちの人生を左右する影響も受けた」)

ある公立高等学校の変遷8 1970年になにがあったか - 紙つぶて 細く永く

1947年制定の旧教育基本法は以下の前文から始まる。

1947年教育基本法われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
 この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

教育の変革

1980年に入ると中曽根内閣のもと教育基本法改正が政治議題に上り始めた。そして臨時教育審議会が設けられた。この辺りの影響もあるかな

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しかし、臨時教育審議会の内部では、「教育の自由化」を主張する第一部会と、それに強く反発する第三部会の対立がみられた。
「教育の自由化」論者の代表的人物としては香山健一委員(学習院大学教授)がおり、「学習塾の私立学校としての認可」などを主張した。
「教育の自由化」には文部省や自民党文教族も反対し、第一部会と第三部会の争いは、規制緩和を進める中曽根首相と文部省・文教族との代理戦争の様相を呈した。
結局、答申には「教育の自由化」は全面に登場することはなかったが、折衷案として「個性の重視・育成」がスローガンに掲げられ、「教育の個性化」が提案された。 教育基本法改正などの改革には踏み込むことはできなかった。wikipediaより


そして教育基本法は2006年新しくなりその前文は下記に変わった。

2006年教育基本法我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

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1970年を境に高校教育が変わった。それが何かは分からない。いまのところ状況証拠だ。丁度現在の日本のエリート年代はその影響を受けて育った「生徒たち」だ。

 その当時の教育行政責任者

1968年から1980年の文部大臣
大臣 内閣 所属 就任日
坂田道太 第2次佐藤内閣第2次改造内閣 自由民主党 1968年11月30日
  第3次佐藤内閣 自由民主党 1970年1月14日
高見三郎 第3次佐藤内閣改造内閣 自由民主党 1971年7月5日
稲葉修 第1次田中角榮内閣 自由民主党 1972年7月7日
奥野誠亮 第2次田中角榮内閣 自由民主党 1972年12月22日
  第2次田中角榮内閣第1次改造内閣  
三原朝雄 第2次田中角榮内閣第2次改造内閣 自由民主党 1974年11月11日
永井道雄 三木内閣 民間人 1974年12月9日
  三木内閣改造内閣    
海部俊樹 福田赳夫内閣 自由民主党 1976年12月24日
砂田重民 福田赳夫内閣改造内閣 自由民主党 1977年11月28日
内藤誉三郎 第1次大平内閣 自由民主党 1978年12月7日
大平正芳(臨時) 第2次大平内閣 自由民主党 1979年11月9日
谷垣専一 第2次大平内閣 自由民主党 1979年11月20日
田中龍夫 鈴木善幸内閣 自由民主党 1980年7月17日

リーダーを育てる教育

興味ある論文があった。国家を背負うフランスのENA(日本の博士後期課程に相当)

 ENA創設はフランスの第2次世界大戦後の国家的事業だった。
フランスは辛うじて戦勝国になったが、ナチスの占領を許したのは、「エリートが責任をはたさなったからだ」と歴史家のマルク・ブロックはその名著『奇妙な敗北』で指摘し、エリートを断罪している。
つまり、「エリートのダメな国はダメになる」という強い警告だった。
1945年10月9日に政令として発令されたENAの目的として、
  • 国民的アイデンティティーの再建
  • 官僚の社会的階級からの独立
  • 国益最優先のために各官庁間の隔絶解消
  • 政治からの独立
を規定した。ENAでは、27か月間の授業のうち、1年間は地方自治体や在外大使館など外国での実習、残りはストラスブール(仏東部)の校舎で国内行政(欧州連合=EUを含む)、公共管理、経済分析、司法、予算、財政、外交など官僚に必要な最低限の知識を学ぶ。
 毎年の合格者は80~100人。春に願書を提出し、夏に筆記試験、秋に合格者が発表されるが、倍率は10数倍という「狭き門」だ。
願書を提出できるのは、一つ以上の高等教育の免状のある者。
ほかに3年以上の公務員経験者や10年以上の就業経験者、また外国人の枠組みがある。
通常、「エナルク」と呼ばれるのは、この80人前後の合格者を指す。創立以来、フランス人のエナルクは約6500人、外国人は365人(2016年現在。ENAの公式サイトから)だ。
フランスは目下、国有鉄道(SNCF従業員数約15万人)の民営化反対で労組が長期ストを実施中だが、SNCFナンバーツーの財政局長はENAでマクロン大統領と同級生。最近、記者会見などでメディアに登場することが多いが、さすがにENAで鍛えただけに、スキを与えない受け答えを見せる。
この長身でイケメンのSNCFのナンバーツーが、飲食の席で女性記者を相手に件(くだん)の前財政次官のような下卑た会話をしている姿は、ちょっと想像しにくい。
 高級官僚と記者が会えば、内政から外交まで話すべきネタは山ほどあるはずだ。にもかかわらず、なぜ、あのようなくだらない話しかできないのだろう。フランスでも、取材者とネタ元の関係にある、女性記者と政治家及び高級官僚の恋愛事件は多い。オランド元大統領の元同居人は「パリ・マッチ」の記者だ。職場恋愛、結婚のようなものだ。ただ、そこで財務次官のような会話をしたら、100年の恋も冷めるに決まっている。
WEBRONZAより 山口 昌子 在フランス・ジャーナリスト


日本でもそのような動きはある。京都大学「思修館」

博士課程教育リーディングプログラム | 京都大学 大学院 総合生存学館 (思修館)

REMEMBER3.11

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