鉄道 ＩＣカード導入のメリット
日本全国ではまだ交通系ＩＣカードの普及地域は広くない。
その交通系ＩＣカードを事業者が導入するようになる方策はあるのだろうか？
私は未来に向けて鉄道事業には交通系ＩＣカードを広げる道しかないと思っている。
そこで交通事業者がＩＣカードを導入することによるメリットはどのあたりにあるのであろうか。
以下に上げてみた。
特にコストの削減面では
というようなことが考えられる。 参照
利用者にとっては異なる乗車券をその都度購入するという煩雑さから解放され、一枚のＩＣカードで多くの異なる会社路線に乗車することができおおいに利便性が高まる。
自動改札でのきっぷ計算例
自動改札機の運賃計算プログラムはいかにデバッグされているのか？ 10の40乗という運賃パターンのテスト方法を開発者が解説（中編） － Publickey
さらに運行会社にとっては確認作業量が減ることによる等により人件費の削減が可能になること、また「前払いによる財務メリット」すなわち乗車よりもかなり前に運賃収入が得られる金利収入や手元流動性が増える等鉄道会社に大きいメリットを持たせる。
（ひそかに思うことは使われなくなったＩＣカードに残る残額は、鉄道会社にとって隠れた寄付金となる。いやカード発行会社だな）
いいことづくめのＩＣカードであるがその導入にかかるコストはどの程度なのか？
ＩＣカード対応自動改札導入費用
鉄道会社へのＩＣカード対応自動改札の導入費用はどの程度か、
試算１
国交省調べＩＣカード導入費用 （２０１５年）の調べでは以下になる。
（鉄道各社）
ＪＲ東日本（４２４ 駅） 総額 ４６０ 億円 （設備更新経費約 ３３０ 億円、システム関係経費 １３０ 億円） 一駅当たり１億０８５０万円
ＪＲ西日本（２５３駅） 総額１１０億円 一駅当たり４３５０万円
阪急電鉄 総額 ３０ 億円
京阪電鉄（５６ 駅） 総額 ２３ 億円 一駅当たり４１１０万円
大阪市交通局 総額 ４６ 億円
パスネット加盟各社（１０９８駅） 総額 １３０ 億円 一駅当たり１１８４万円
平均 一駅当たり３９５０万円（加重平均）
（バス各社）
長崎県バス各社（１４００ 両） 総額 ８ 億円
鹿児島県バス各社（１０５０ 両） 総額 ８ 億 6 千万円
共通バスカード各社（１３０００ 両） 総額 １００ 億円
平均 一両当たり７５万円（加重平均）
鉄道会社については駅間距離や路線の長さによってばらつきが考えられる。
それを考慮して考えるなら、駅数が少なく、路線の長さが短い鉄道は総額も比較的低コストになる傾向がみられる。
また一駅あたりの計算であり、多くの場合一駅に複数台数設置されるが台数当たりのコストは明らかではない。
（まあ一千万円以上はするだろう）
試算２
【方策Ａ】は「１０カードへの参加」
【方策Ｂ】は「地域カード＋１０カード片利用=利用許諾」
ａ社 【方策Ａ】 バス ４３ 台 ８５００万円 運賃機等を代替。
ｂ社 【方策Ａ】 バス ７６ 台 ９８００万円 運賃機等を代替。
ｃ社 【方策Ａ】 バス ３５４ 台 ３億１３００万円 運賃機等を一部改修。
ｄ社 【地域独自】 バス １６９ 台 ２億８０００万円
運賃機等を代替。地域独自カードのシステムを含む。
ｅ社 【地域独自】 バス １２９ 台 ２億６１００万円
運賃機等を代替。地域独自カードのシステムを含む。
ｆ社 【方策Ｂ】 バス １３７ 台 １億３８００万円
運賃機等を一部改修。１０ カードへの接続システムは既存のため費用発生せず。
熊本県バス協会等【方策Ｂ】バス 約１０００ 台+私鉄(１８ 駅、８ 編成) 約８億円
運賃機等を一部改修：約６億円
１０ カードへの接続システム：約２億円
注：ａ社～ｆ社は、交通系 IC カードのの新規導入又は大規模更新を行った案件のうち主なものを掲げている。
ａ社～ｆ社プラス熊本県バス協会のバス部分 平均 一両当たり１２９万円（加重平均）
２０１１年～２０１４年の地域公共交通確保維持改善事業による導入支援実績より。
なお、熊本県バス協会等に対しても、地域公共交通確保維持改善事業により、一部導入支援を行っている。
上記１０カードとの利用環境を満たせば補助金が出る。参照
特に地方における中小鉄道ではほぼワンマン運転であることから車内にＪＲバスと同じようなＩＣカードリーダーライターの設置は可能である。
REMEMBER3.11
