線路は続く１４ 海外の鉄道改革
海外の鉄道に対する哲学
下記資料は古いが代表的な世界各国の都市における鉄道運賃収入割合は以下になる。
（欧米各都市ではこの時代から運営費に対する補助金（収入不足分）給付が続いている）当然１００を越えれば不足分はないので補助金は支給されない。
| 世界各都市の交通機関 直接運営費に対する運賃回収比率 |
||
| 1980年 | 1991年 | |
| ロンドントランスポート | 78 | 84 |
| RATP（パリ） | 74 | 43 |
| トロント | 72 | 68 |
| ブリュッセル | 30 | 28 |
| ミラノ | 23 | 28 |
| ストックホルム | 32 | 30 |
| コペンハーゲン | 58 | 52 |
| ミュンヘン | 60 | 42 |
| ウィーン | 50 | 50 |
| チューリッヒ | 63 | 66 |
| 大阪市 | 108 | 137 |
| 営団地下鉄 | 171 | 170 |
| 阪急電車 | 123 | 123 |
「わが国の都市鉄道整備補助制度についての一考察」正司健一より
欧米の特に都市公共旅客輸送では運輸に係る人件費や燃料費等の直接経費を含んだ部分を運輸収入で賄えない場合でもその不足分を補助金で給付している。
欧米では、運輸事業のサービス維持について、市民生活にとってまた都市経営にとって不可欠であるか否かとの判断からその存廃を考えている。
イギリスでは１９７５年に「許された財源のもと乗車人マイルの最大化を図ること」を企業目的とするようになった。
イギリスの鉄道
イギリスの国鉄はイギリス交通委員会（ＢＴＣ）の執行機関が運営していたか、１９６３年に独立してイギリス国鉄となった。その初代総裁リチャード・ビーチング博士が１９６９年の収支均衡を目指してビーチングプランを策定した。その後１９９３年に鉄道法が施行され翌年１９９４年から新たな鉄道改革がスタートした。
改革の特徴は、
１鉄道旅客運輸事業と鉄道インフラ事業の分離（上下分離）
２鉄道輸送事業への期間限定営業免許の導入
３国鉄各部門の民営化
４貨物のオープンアクセス
この改革によって鉄道線路の保有会社として「レールトラック」（レールトラックはダイヤ編成・運行管理・列車指令も行った）、そして旅客鉄道会社（ＴＯＣ）２５社、貨物鉄道会社６社、車両リース会社３社、信号保守会社１４社などおよそ１００の組織・機関が誕生した。
設立された民間会社レールトラックは、順調に利益を計上し、株式配当も行っていた。
しかし受け取る線路使用料を、鉄道ネットワークの整備や近代化に充当することになっていたが、充分その機能を発揮できず、１９９９年１０月と２０００年１０月に連続して起こった二つの列車事故により破たんした。
その破たんしたレールトラックの事業を受け継いだのは非営利組織である「ネットワークレール」でその収益を全て鉄道整備に当てられることになった。鉄道線路保有組織は株式会社から非営利団体の公的セクターへと転換した。
しかし旅客鉄道路線の大部分は採算がとれていない。そのため社会的に重要と思われる路線について欠損を政府が補助金として補填した。上記各ＴＯＣ２５社はその補助金を含むという期間契約で事業を行った。１９９１年から２００５年の平均で補助金の割合は３８％程度になる。
ドイツの鉄道
ドイツ鉄道は１９９４年、東西ドイツの合併によりそれまでの国営鉄道から政府１００％出資の株式会社となった。１９９９年には持株会社となり傘下に以下の６社が設けられた。
ＤＢ Ｆｅｒｎｖｅｒｋｅｈｒ（ＤＢフェルンフェアケーア）
長距離旅客列車の運行を担当
ＤＢ Ｒｅｇｉｏ（ＤＢレギオ）
短距離旅客列車の運行を担当
ＤＢ Ｓｔａｄｔｖｅｒｋｅｈｒ（ＤＢシュタットフェアケーア）
都市内の交通を担当
Ｒａｉｌｉｏｎ（レールオン）
貨物列車の運行を担当
ＤＢ Ｓｔａｔｉｏｎ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤＢステーション ＆ サービス）
駅の運営管理を担当
ＤＢ Ｎｅｔｚ（ＤＢネッツ）
軌道の保守管理を担当
そして２００８年１月からは以下の３社に集約された
ＤＢ Ｂａｈｎ（ＤＢバーン）
旅客列車の運行を担当、長距離輸送・地域輸送・カートレインを含む
ＤＢ Ｓｃｈｅｎｋｅｒ（ＤＢシェンカー）
貨物列車の運行を担当。国内の貨物輸送だけでなく国際物流にも進出しており、日本の西濃運輸などとも提携している。
ＤＢ Ｎｅｔｚｅ（ＤＢネッツェ）
軌道の保守管理、駅の運営管理を担当
ドイツでは高速道路（アウトバーン）が無料（注１）であるため、バスに有利な鉄道とバスの競合が懸念された。そのため、鉄道路線のあるところではバスの営業が認められないことになっている。（「ＥＵとドイツにおける鉄道政策」より）
（注１）近年は大型トラックに有料化の動きがある。
またドイツでは鉱油税を財源として公共交通の施設整備への助成を連邦と州が行う。
ハンブルグで地下鉄、路面電車、バスを運行するＨＨＡ社（ハンブルグ高架鉄道株式会社）は９８％の株式をハンブルグ市が保有する。ＨＨＡ社は自社で運行するバスと地下鉄、路面電車をゾーン制の均一運賃に変更し、同一ゾーン内ならば乗換の有無にかかわらず一定運賃とした。
ドイツには各地に運輸連合があり、共通運賃制度、運賃率の決定、交通計画の作成、各交通事業者の調整、収入配分、行政からの助成金の分配等を行っている。
運輸連合の営業支出に対する運輸収入の割合は、例えばミュンヘン運輸連合では４４．２％（１９７３年）、６１．１％（１９８０年）、５８．３％（１９８４年）となっている。つまり補助金の割合が、４０％から５０％を占める。他の連合でも５０％前後の比率となっている。
ドイツの鉄道助成金（下記表は主に公共交通の施設整備への助成）
| ドイツの鉱油税による助成金額の推移 | ||||||
| 税額/ﾘｯﾀｰ | 税収総額 | 助成金額100万ﾏﾙｸ | ||||
| 単位ﾍﾟﾆﾋ | 100万ﾏﾙｸ | 道路 | 公共近距離旅客輸送 | |||
| ｶﾞｿﾘﾝ | 軽油 | 億円：70円/ﾏﾙｸ | ||||
| 1964 | 32 | 30 | ||||
| 1966 | 342.40 | 252.8 | 177.0 | |||
| 1967 | 35 | 33 | 9423 | 443.60 | 342.3 | 239.6 |
| 1968 | 539.00 | 403.1 | 282.2 | |||
| 1969 | 500.40 | 486.5 | 340.6 | |||
| 1971 | 538.70 | 631.2 | 441.8 | |||
| 1972 | 38 | 37 | 14227 | 863.70 | 886.7 | 620.7 |
| 1973 | 41 | 39 | 16598 | 1080.90 | 875.6 | 612.9 |
| 1974 | 44 | 42 | 16052 | 1109.80 | 1014.9 | 710.4 |
| 1975 | 990.30 | 1087.4 | 761.2 | |||
| 1976 | 1143.30 | 998.8 | 699.2 | |||
| 1977 | 953.30 | 1116.8 | 781.8 | |||
| 1978 | 1030.80 | 1155.8 | 809.1 | |||
| 1979 | 1138.80 | 1267.9 | 887.5 | |||
| 1980 | 1092.90 | 1272.6 | 890.8 | |||
| 1981 | 49 | 44 | 21351 | 1087.50 | 1296.4 | 907.5 |
| 1982 | 51 | 45 | 22835 | 1086.20 | 1448.6 | 1014.0 |
| 1983 | 1188.10 | 1355.8 | 949.1 | |||
| 1984 | 1141.10 | 1360 | 952.0 | |||
| 1985 | 50 | 45 | 24521 | 1222.60 | 1403.3 | 982.3 |
| 1986 | 1249.90 | 1358.6 | 951.0 | |||
| 1987 | 1377.90 | 1457.2 | 1020.0 | |||
| 1988 | 1212.10 | 1471.5 | 1030.1 | |||
| 1989 | 57 | 45 | 32965 | 1215.40 | 1408.6 | 986.0 |
| 1990 | 1211.20 | 1408.1 | 985.7 | |||
| 1991.1 | 60 | 50 | 47266 | 2362.40 | 2131.9 | 1492.3 |
| 1991.7 | 71 | 50 | ||||
| 1992 | 82 | 55 | 55166 | 3460.80 | 3307 | 2314.9 |
| 1993 | 2153.40 | 3949.8 | 2764.9 | |||
| 1994 | 98 | 62 | 63847 | 2053.50 | 4073.5 | 2851.5 |
| 1995 | 2015.20 | 4032.5 | 2822.8 | |||
| 1996 | 2152.20 | 3851.8 | 2696.3 | |||
| 1997 | 1650.50 | 1876.2 | 1313.3 | |||
| 1998 | 104 | 68 | 66694 | 1622.90 | 1618.1 | 1132.7 |
| 1999 | 1572.10 | 1593.2 | 1115.2 | |||
| 2000 | 110 | 74 | 73930 | 1658.90 | 1516.9 | 1061.8 |
| 2001 | 115 | 80 | 79602 | 1629.00 | 1510.7 | 1057.5 |
| 2002 | 121 | 86 | 82516 | 1657.80 | 1622.2 | 1135.5 |
| 2003 | 127 | 92 | 84472 | 1686.10 | 1655.6 | 1158.9 |
「ドイツにおける公共近距離旅客輸送の助成とその成果」青木真美より
＊
日本の鉄道に対する助成
日本の鉄道に対する助成金
海外では鉄道を公でささえるという哲学が広まっている。上記にあげたイギリス、ドイツもその例であるが、鉄道先進国フランスではさらに進んだ鉄道優遇策もあるようだ。
日本でもその先駆けとなるような考え方は芽生えている。
greengreengrass.hatenadiary.jp
鉄道についての哲学を深めていく
日本の鉄道はこのままでいいのだろうか ２９ 線路は続く１５ へ進む- 紙つぶて 細く永く
日本の鉄道はこのままでいいのだろうか ２７ 線路は続く１３ に戻る- 紙つぶて 細く永く
REMEMBER3.11
