多分こうなのだろう。
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まず都知事視察出張にあたっては
担当官僚「前回までの都知事視察はこうでした」と報告があがる。
少し思慮に富む知事であるなら、
知事「そこは高額ではないか」「もう少しリーズナブルなところでいいんじゃないか？」
担当官僚「しかし今までの前例がありますから・・」「今回修正すれば今後の悪弊になりますよ」
知事「ならばしかたないか」
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思慮に富む知事でさえこうなのであるから、ましてや並みの人格である某Ｍ舛添知事や某Ｉ猪瀬知事、某Ｉ石原知事であれば初手から「今回は張り切って行こう！」なんて調子じゃないのかな。今までのしがらみから惰性を打破できない。そういうことでいうならこの点についてだけはは今までの慣習にとらわれずに暴挙を強引に進める某安倍首相の手腕は評価？されるのかもしれない。
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地方自治には福祉という側面が多く含まれる。住民にたいする基本的人権の砦みたいなところであろう。
この町の「行政サービスはあの市より悪い」「市によって国民健康保険料になぜこんなに差が出るのか」住民が多く持つ疑問だ。
このような批判をも含む自治体行政についての感覚が上層部には持てない、自治体に対する苦情や指摘は多くの自治体で窓口こそ受け止めてくれるがトップまでは上がらない。
その中で究極の選択方法が始まったと感じます。それはふるさと納税（注）です。
住民は居住しているところがすなわち住民税を収めるところであるが、ふるさと納税制度により居住地以外の自治体へ納税することが可能になった。気に入った施策を行っているところや好みの環境にあるところの自治体に納税ができるのである。
例えば税を年間３万円収めているとして、ふるさと納税をある気に入った自治体に２００００円行った場合は所得税と住民税から２万円マイナス規定分２０００円、すなわち１８０００円控除されるそうだ。トータルで納税額（所得税+住民税）は３２０００円となり、結果２０００円多く負担することにはなる。
自治体にとってこれは脅威ではないだろうか。いままでは有無を言わさずに納税する自治体は居住地と決められていたのが、住民が気に入ったところに税を納めることが可能になる。
（注）総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
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住民の意趣返しが可能になった。ふるさと納税に対するお礼品についての差し引き勘定みたいな負の面ばかり騒がれるが、長い目でみればきっと北海道夕張市などへのふるさと納税が多くの意識ある市民から集まるのではないか。
もっと長い目でみれば「気に入った国納税」みたいな施策が始まったりして・・。
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
