ちょっと腰掛させてもらって、遠くへ行きます。あとはよろしく・・
といって、松坂、井川、藤川、川崎、新庄、中村紀洋、五十嵐、城島、松井、福留にならないように・・(こうして上げると阪神の選手が多いな)
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
影響はワールドワイドに広がる。というかトランプ現象は世界の深層潮流の噴出ではないか。ことはアメリカだけの悲劇なのだろうか?
ある意味「世界の民主主義」の権化とされていたアメリカ合州国に誕生した「責任をとらない」大統領であるが、イラク戦争を支持していたのに旗色が悪くなった現在では「反対だった」と言ったり、知識なく「日本は駐留米軍維持費を負担せよ」といったりトランプ氏の事実を曲げる虚偽発言は、きりがない。なぜこんな人物が大統領になったのか、アーサービーナド氏によるとクリントン・トランプどちらも支持できないその結果、反クリントンという意味合いで未来の不透明なトランプにえいやっと投票したひとが多いそうだ。
「俺たちの(注)職を奪われたのは、流入する移民や安物の輸入品のせいだ」
「この数年全く仕事がこない従業員の給料をどうして支払うか悩んでいる」
このような人々の思いをくみ上げ、かつ俺は代弁してやっているんだぞとの意思の下、強い絶叫口調政策を訴える、これを大衆迎合主義というそうだ。
暮す人には百人百様の思いがあり仕事の壁があり不満がある、それをことごとく解決できる政策が簡単にあるとも思わないのだが、迎合主義者は簡単にできると信じているらしい。
使い古された言葉であるが「最大多数の最大幸福」を実現できる政策、というものを考えると数学的には天文学的解決策数になる。そのような条件を知りえた上で解りやすくその方法を説く政治家が望ましいのだが・・。
いま世界の権力のトップに大衆からの鋭い批判がおき世代交代のながれになっているが、トップにトップとしての見識が薄ければその流れは止められない。いやちがうなその中でも周囲のガードが堅い場合はトップまでその批判は届かない。中国しかり、ロシアしかり、シリアしかり、北朝鮮しかり、近い将来にあるだろうアメリカの混乱を見ずにカストロは逝った。これらの例と異なるのは乏しい私の頭ではドイツくらいなものか。ドイツでは徹底的なナチスの根絶政策と特筆するメルケルの知性が大衆の批判に堪えている、また答えているのだろう。
はたして日本はそのどちらに立つのであろうか。従来から言われる世界に誇る堅固な頭脳集団「官僚」にガードされた権力者か、それともその権力者本人安倍首相の知性が勝っているのか?
前者だとするとその覚醒(謀叛)により、事態は大きく変わるはずなのだが・・
あとは自然に頼るしかないのかもしれないなあ
後は自然に頼るしかない - 紙つぶて 細く永く
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
「学者というものは、普通の人より頭もよくしっかりとものを考えているのだから、間違うはずはない、と思いがちだが、学者の態度は、対象から身を引き離して、それを観察し形式論を立てるに過ぎない」
という論がある。ここで「学者が間違うはずはない」=完璧だという極端な意見をそのまま信じていいか否かははなはだ疑問だとも思うが、まあ学者はわれわれ無教養人よりは数段頭は良くて間違いは少ないという程度の感じかたがこのさい涵養だ。
*
そして論はこう続く、
「ここにもうひとつ、大事な問題が絡んでくる。それは、日本の指導的な学者や知識人などのエリート層は、多くの場合、西洋の学問を身に着けた人たちだ、という点である。西洋の近代科学の方法は、まさしく対象から距離を取り、それを観察して、論理的で形式的な帰結を得ようとする。そして、その多くは、西洋社会を対象として得られた「理論」である。それを日本社会に適用すればどうなるか。学者やエリート知識人たちの「理論」はまったく庶民の現実からはかけ離れてしまうだろう。それにもかかわらず、この方向で社会が動くなら、「理論」とは違う「現実」を生きている「ふつうの人々」はますます神経をすり減らしてゆくだろう」エリート・漱石の苦悩 西洋的理論がもたらす分断:佐伯啓思より
つまりこの論は昨年からの安保(戦争)法制をめぐって世の「指導的な学者や知識人などのエリート層」が論をめぐらした、そしてその主張は「西洋社会を対象として得られた「理論」である。それを日本社会に適用すればどうなるか。学者やエリート知識人たちの「理論」はまったく庶民の現実からはかけ離れてしまうだろう」ということをいいたいのだろう。
ちょとまてよこの論はどこかで聞いたことのある論だ。そうだこれはなぜか特に中国政府高官がよく言う、「貴国の求められる民主主義と、われわれ中国の求める民主主義はことなるものである」を連想するのである。
学者とて万能ではないので、まずは「学者が間違うはずはない」と思うその思い込みこそが間違いである。
かといってその道の権威である学者ともなればわれわれより優れた知識が当然あり、その道については学者が間違うことは我々よりは少ない、ということは自明である。
昨年に安保(戦争)法制の制定をめぐり憲法学者の多くが、「違憲」であると結論づけたことはこの論に拘わらず、間違いではない圧倒的に正しい。
むしろ指摘の論はこのように読み替えてみればどうか。
学者や知識人の唱える理論は、
「人類社会を対象として得られた「理論」である。それを日本社会にも応用しよう。そうでなければわたしたち庶民の暮らしは人類の理想からは遠くかけ離れてしまうだろう」
悲しいかな多くの先達が希求した民主主義、そしてその結果として現在ある手間暇のかかる民主主義以外には我々の暮らしにとってベストなものは存在しない。これになじむしかないのである。
なじめずに拒否する方法もあるだろうが、それはそれで後は野となれ山となれというしかない。
*
関連して思い出した。加藤周一に「国学の明暗」という一文がある。
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すでに19世紀において日本刀はもはやその切れ味を求められることはなかったのである。
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
のかもしれないなあ
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
少し日本の鉄道路線とその利用について考えよう。
主に世界の鉄道で採用されている鉄道利用集計は何人の乗客がどれだけの距離を乗ったかを積算する。つまり乗客数とその乗った距離の掛け算を集計し人キロという単位になる。この集計では長距離路線を保有しその路線を移動する旅客の多い中国やインド、欧州連合が当然多くなるので、日本は第4位。
しかし旅客輸送人数(単に鉄道改札を入った人数というものに近い)の集計では圧倒的に日本が多くなる。日本の鉄道(鉄道・ケーブル・モノレール等含む)は毎日定期で通勤する人や近郊への買い物等に出かける比較的近距離利用のひとたちが多いので改札を通過する人数のみの積算では各国に比べて相対的に多くなる。つまり日本の鉄道は多くの市民にかなり有効に活用されているのだ。その結果鉄道旅客輸送人数では他国を引き離して多くなる。日本の旅客輸送人数集計は89.9億人/年間となっている。2位がインドで65.2億人、3位ドイツ19.1億人と続く。それにしてもこの狭い国土で毎日多くの人が鉄道で動いていることが数字で現れている。
*
次に国土交通省が取りまとめたここ数年の旅客輸送人数の変化(指数は2010年を100する)を見てみる。ウィキペディアの資料は2008年の統計で2009年発表ということかな。下記JR東日本からの回答によると「年度」と「暦年」のちがいかもしれないとのこと。
事 項 別 | 業 態 別 | 全国計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
JR旅客会社 | 民鉄(JR以外) | |||||
年度 | 千 人 | 指数 | 千 人 | 指数 | 千 人 | 指数 |
2008年度 | 8984425 | 101.9 | 13991675 | 101.0 | 22976100 | 101.4 |
2009 | 8840634 | 100.3 | 13883810 | 100.2 | 22724444 | 100.2 |
2010 | 8818311 | 100.0 | 13850700 | 100.0 | 22669011 | 100.0 |
2011 | 8837406 | 100.2 | 13794956 | 99.6 | 22632362 | 99.8 |
2012 | 8962809 | 101.6 | 14079047 | 101.6 | 23041856 | 101.6 |
2013 | 9146991 | 103.7 | 14459419 | 104.4 | 23606410 | 104.1 |
2014 | 9088121 | 103.1 | 14511730 | 104.8 | 23599851 | 104.1 |
2015 | 9308375 | 105.6 | 14981519 | 108.2 | 24289894 | 107.2 |
前年度比 | 102.4 | 103.2 | 102.9 |
2010年からは毎年増加傾向である。新幹線のあいつぐ開通延伸ということもあるが2010年度比4900万人の増加となっている。そういえば「インバウンド」外国人観光客の増加数百万人という数字もある。これについてはジャパンレイルパスの存在がある。 日本の鉄道はこのままでいいのだろうか 2 - 紙つぶて 細く永く
でも凄い数字だ。
*
一方世界各国別鉄道総延長距離を見ると日本は11位。世界ではそう多い方ではない。つまり日本では短い鉄道路線を毎日多くの人が利用する、都市圏朝夕のラッシュを想像してもいかに詰め込んだ利用が行われているかがわかる。そのためにも、あの世界一正確な運行が必須不可欠な条件となっている。
日本は鉄道技術大国である。しかしその後を暗い影が追いかけてくる。
鉄道の総延長キロについていくつかの年で見てみる鉄道営業キロ推移(数字で見る鉄道2016:運輸総合研究所)
総延長キロ | 年度 | JR(1987までは国鉄) | その他 | JR比率 |
26181.3km (内新幹線552.6km) |
1965 | 20376.3km(新幹線含む) | 5805.0km | 77.8% |
25882.0km (内新幹線2011.8km) |
1985 | 20478.7km(新幹線含む | 5403.3km | 79.1% |
27496.7km (内新幹線2620.2km) |
2013 | 20127.1km(新幹線含む) | 7369.6km | 73.2% |
27494.9km (内新幹線2679.7km) |
2014 | 20022.0km(新幹線含む) | 7472.9km | 72.8% |
1965年は
2014年になると
とJR路線総延長キロは新幹線を含めても下がってくる。
この数字からいえることは総延長距離は短くなるが旅客輸送人数は増加している。このままでは朝夕のラッシュはますます混み合い、方や閑散路線はますます廃線となってゆくことにならないだろうか。
*
JR在来線は「整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に経営分離されることとなっています」ことから、新幹線が出来ると採算的に困難な路線はどんどん経営分離、第三セクターへと変わってゆくのです。その結果鉄道総延長キロが伸びてもJR路線はどんどん縮小されてゆきます。
またつぶやくことになったが、受け継いできた鉄道路線を採算面からのみの判断で廃線としていいのだろうか?
REMEMBER3.11不断の努力「民主主義を守れ」
トランプの評価もやっと少しづつ出てきたが、その評価の幅は米国大統領予備選の各メディア評とはそう変わらない。みんな資料が無くて苦慮している。その中で寺島実郎氏の以下のコメントがトランプの人となりを少し理解しやすく解説してくれている。
*
取引には駆け引きが必須で、たとえば実質100円で売れればいい品物があるとすると、ビジネス界ではこれをもちろん100円では提示しない。安く見積もっても120円、2割増しから自信のある(ない?)商品なら200円か300円で提示する。これを吹っ掛けるという。交渉相手との力関係で価格が決まってくる。もちろん単なる売り手買い手だけの関係もあれば、国と国を代表する外交官まで交渉の困難度はまちまち。昔最大のセールスマンは「外交官」であると教えられた。
ビジネス界にはこのようなジャンルの人種が多いと思うのだが、彼はその手法で幸運にもビジネス界の「より強者」に出会わずに叩きのめされることなく雪だるま式に資産を蓄えたのだ。
その手法で政治の世界に打って出た。そして今までのところ、共和党内の候補者が相手の予備選を戦い勝利、次にクリントンを相手に戦い大統領選勝利と奇跡的にうまくいった。いずれもすねに傷もつ相手で残念なことに充分な体力ではなかった。
つまり、共和党予備選では「もうお前らのような旧体制に依存する共和党首脳部を相手にはしない。われわれは忘れられたアメリカ国民を救うために戦う」と、決別されたのはどちらかというような威勢のいいはったりで、結果的に予備選で候補に選ばれなければ捨て台詞のひとつもはいて、「私の主戦場=ビジネス界にもどる」といえば済むし、もし候補になれればそれ見たことかと、相手=共和党首脳部をなびかせることができる。
同じ戦略で大統領選挙も戦った。
今度は相手候補のクリントンはもちろん大手メディアや大統領選の討論会司会者等がやり玉に上がった。彼らを十把一絡げにウォール街の回し者とののしり、彼らを「エリート」(エスタブリッシュメント)として祭り上げ、「大衆」を味方に引き入れた。
ここまではビジネスの手法が生かされたがこれからは国際政治の舞台である。百戦錬磨の強者が数多くいる。その相手に氏独特のはったりが通じるか否かが試される。
*
いまのところ、予備選挙終盤に決別した共和党指導者層とは結果OKということで政権作成について意見交換手打ちができ、そのはったり手法が効き首脳陣もこのままではいけないときずいたようだ。
幸いにして上下両院ともに共和党が過半数となったので、共和党の指導層とうまくやって行ければという制限付きになるのだろう。
といっている尻から、ニュースで「バノン氏」起用にさざ波が立っているようだ。
【米大統領にトランプ氏】次期政権の首席戦略官に「人種差別主義者」起用 民主、共和両党内から非難の声 - 産経ニュース
大丈夫かなこの人物。
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
その認識に誰しもが驚いたであろうが、そのあまりの無知にも驚いた。
というのもかって以下のような騒ぎが国会であったからだ。
今から20年前に国会で「土人」という言葉について騒がれたことがあた。アイヌ民族を対象にした「北海道旧土人保護法」という法律がありが1997年に廃止された。
たしか廃止のいきさつはその法律用語「保護する」云々という名目での差別内容もさることながら、法律の名称にある「旧土人」そのものが差別ではないかということであった。
当時それを問われた自民党の厚生相は「差別的な響き」だと認め、「現在の社会通念に照らして適当ではない」と明快に答えていた。その結果「北海道旧土人保護法」は廃止された。
今回も同じ内閣の一員である金田法務大臣が先月の参議院法務委員会で差別用語にあたるという認識を示しており、政府内で見解が分かれている。
*
と述べてかれはしきりと弁明に努めているようだ。
これも文法としておかしい。
「現在差別用語とされるものであったとしても過去には流布していた」
これはつまり差別用語であることを認めている。
「そういう意味におきましても、土人であると言うことが差別であるというふうには、私は個人的に断定はできません」
ここでは否定している。
前段では「現在差別用語とされるもの」と定義しているのだ。困ったもんだ。
*
彼の経歴を見てみる。
1997年上記の「旧土人法」の差別意識が国会で問題となったときには、国会議員になるべく議員秘書等で活動していた。まさしく国会の中にいた。しかし残念ながらかれの頭は秘書活動のことで一杯となり議論など聞く余地すらなかったんだ。いやそうではなく彼の頭には知識の集積などないのかもしれない。
名をきちっと書いていなかった、「鶴保庸介」沖縄担当相です。調べると私生活も話題
豊富な人なんだ。
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不断の努力「民主主義を守れ」