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政府によるキャッシュレス還元

キャッシュレス還元

消費税が10%に上がったことから政府は「キャッシュレス・消費者還元事業」なるものを立ち上げた。

その案内HPは以下

キャッシュレス・消費者還元事業

「おかしいなあ。還元にならない」

と思っているあなた、よく調べないと還元にならないかもしれません。

今までは私も以下のように考えていた。

使えるカードは電子マネーを含めクレジットカードやデビットカードのほとんどだから、対象の店舗ですよ、という看板(以下)がある店で、 2019年10月1日以降に上記カードを使えば後で5%の還元になる。

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と思っていた。

でもおかしいな還元にならない・・という事情があったので、

遅まきながら調べた。

 

この事業のキーになる組織は以下の3組織

まず、aキャッシュレス・消費者還元事業に登録している店

そして、b上記にある対象になっているカード会社

最後に、c経産省(商務・サービスグループキャッシュレス推進室)

 

取引経過はいかのようだ。

1.対象になっている店aで電子マネーやクレジットカード(含むデビットカード)を使う

2.請求が電子マネーやクレジットカード発行会社bに届く、

3.電子マネーやクレジットカード会社が経産省cへ使用取引を報告する。

4.政府から、「合格」の案内が届く

5.電子マネーやクレジットカード会社がカード明細に反映する。

しかし、今回調べるとこの中に落とし穴があった。

 

キャッシュレス還元検索サイト

このabc三組織の内、

bに該当する電子マネーやクレジットカード会社は経産省の以下のページで調べることができる。

登録されている消費者向けサービスを探す

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ここでは電子マネー系とクレジット系に分かれて調べる。

クレジット系は以下のような会社が登録されている。

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上記はクレジット系の会社。

びっくりするぐらいのカード会社が登録されている。

 

次に使用する店舗aだ。

こちらも経産省のページで参照できる。

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上の「登録加盟店はこちら」をクリックすると、地図のページが開く。

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郵便番号や住所、店舗名や電話番号でも調べられる。

 

ここで重要なのは、上記「キャッシュレス還元窓口・消費者向け」担当者の説明では、

店舗によって対象になるカードが異なるらしい。

その検索方法は

上の地図で検索結果として載っている店舗に下記マークが表示されたら、マークをクリックすると使えるカードが表示される。

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クリックすると以下が開く

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例にあげた上記店舗ではvisaやmastercard系のクレジットカードないしデビットカードが対象となる。

このウィンドで「還元対象可否を確認」の赤いボタンをクリックすると、自身のカード番号上6桁を入力してこの店舗で買い物等カード決済をした場合の還元可否が確認できるそうだ。


上記窓口担当者によると、

極端な例では、クレジット決済は可能でも、キャッシュレス還元カードとしての登録が出来ていないことにより、クレジット決済は引き落とされるが、肝心のキャッシュレス還元がされない、こともある。(少し疑問)

しかし、この還元事業は昨年9月の消費税アップに伴い発足したもので、この6月には終了する。

身を入れて設計されたのか疑問だ。

上記abcいずれにも該当する決済であっても数か月以上還元がないこともある。

小さな取引では、数百円の決済もあり得るので確認作業をやらない消費者も多数いるに違いない。

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REMEMBER3.11