「孤族の国」に注目しています。
http://www.asahi.com/special/kozoku/
問題の根源は何か、誰が、どのような勢力がこのような社会にしたのか、原因の追究を望みたい。
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派遣を含む非正規社員の多くは最低賃金に近い額での就労を止む無くしている。
そこで、たとえば、制定されている最低賃金（東京821円/時間）枠でフルタイム8時間働くとして、
821×8時間×20日＝131360円 ここから所得税・介護保険･社会保険その他控除約20000円を
差し引くとして、手取り111360円となる。
東京の場合だと、1DKワンルームでも家賃7万円程度であるから、残り41360円
この中から食費光熱費の出費を考えると将来設計は愚か貯金すら間々ならない。
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昔から、最低賃金は存在したし、以前はもっと低額であった。当然収入はそれ以下であった。
しかし、問題は最低賃金で働かざるを得ない所帯主の非正規雇用の増加である。
労働力調査における率は1990年8.7％と比べても、倍以上18.2％の数値となっている。
若年層15～34才の場合は30％ほどにもなり、当然上記例であげた最低賃金での収入と
想像できる。
参照http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
独身者の増加もあいまって、将来に希望がもてない若年者が増加しているのである。
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だれが、このような状況を作ったか
主エンジンは「小泉規制改革」路線だ。
参照http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20100406/219697/
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それ以前は、正規雇用が今より多く、非正規雇用は主たる収入を補助する目的で就業していた。
(例 所帯主が正規雇用、それを補助する所帯員が副収入としていわゆるパート勤務をするパター
ンである）
住宅ローンの一助にとか、子どもの教育費を捻出するためにとあくまでも安定した生活基盤のうえ
に加算される、収入であった。だから所得税がかからないような働きや、配偶者控除がかからない
ような働きをした。最低賃金による収入でも何とか凌げた。
たしかに企業の業績は悪化し改善策を講じる必要はあったが、小泉規制改革は企業の業績改善
策として、将来的にも希望がもてる創意工夫による販売改善でなく、安易に経費削減できる方向へ
導いた。
参照http://www.nhk.or.jp/luzon/schedule/backnum/index.html
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「孤族の国」記事では、悲しいことにもう少し働き口があり、収入があれば解決したと思われる事例
が数多くある。
お金でのみ解決できるとは思わないが、余りにも悲しい世の中ではないか。
だれがこのような社会を作ったか・・
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衆愚政治とは
改悪した原因者は、高支持率を維持し悪名高き「大量破壊兵器の偽りも頬かむり」
名誉引退し、
協力した某慶応大学教授は議員となり責任をとったかのように思われたが、
1期のみで「無事」もとの鞘に収まり責任を全うしない。田中金権政治の
末路にも見られた現象
