紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

落とし前

北朝鮮との関連でいうなら、今この危機を解決するには関係五か国の中で、米国ロシア中国韓国の状況から、日本が主体的に交渉の前面に立たないと事は解決に進まないという論がある。
 しかし悲しいことに我が国のリーダーには「前科」があり対北朝鮮の交渉では役に立ちそうにない。
北朝鮮訪問時に当時の小泉首相とともに官房副長官として随行した、小泉総理一行は5人の拉致被害者を連れて帰国した。
 安倍晋三氏にはこの平壌訪問は戦場に向かう兵士の気持ちだったのだろう。戦いの後いわば「戦利品」を和平後に返す戦術など頭の隅にもなかった。平壌では帰すとして同意していた5人を帰国後は日本にとどめるとし、交渉結果に反した。
 その経緯について福田氏は、(凱旋帰国した日本では)「日本の国内世論も違った。小泉氏も私も世論を読み違えた」下記福田氏インタビューと述べている。

 

下記は外務省のHPにある当時の竹内 行夫外務事務次官のくるしい言い訳会見。

事務次官会見記録 (平成14年10月28日(月) 17:00~ 於会見室)(問)日本に戻ってきた人5人の方の北朝鮮にいる家族が日本に帰ってくるということについて、日朝間でそれに同意できてないということですが、この10日間ぐらいでだいぶ事態が急に動いてしまったというような印象を持っているのですが、次官御自身のお言葉でこの10日間ぐらいの間に急速に事態が、ある意味で硬化したというのは何故だったというふうに思われますか。

(次官)元々、私が先ほど言われたようなことを申し上げたときは、5人の方々が1~2週間を目処に一時帰国されるということで前提があったわけです
金正日国防委員長の発言にしろ、一時帰国ないしは帰国について便宜を図ると、保証するということがあったわけです。更には9月17日の北朝鮮外務省のスポークスマンの談話の中にも。5人の方々とは言っていませんが、生存者について帰国、又は故郷訪問について、保証しますということが唱われていましたし、更には斎木調査団の際には家族の方々についても本人の意思がそうであれば帰国を保証しますということがあったわけです。それを念頭に置いて、私に限らず政府としてはそういう説明をしてきたということです。ただ、ここで非常に重要なことは自由な意思の確認というか、恐怖とかいうこと無しに自由な選択をされる環境を設定するということが非常に重要になってきたと、日本の中に於いてそういう状況が出てきたということだと思います。従って自由な意思を確保する環境の設定ということからして、5人の方々の滞在を延長し、更には北におられる御家族の方々にもこちらに来ていただくということを日本政府として求めるという決定をしたわけです。それに対して北朝鮮の方がそれは元々の話とは違うではないかというのが今のこの状況だろうと思います。拉致というのは言うまでもなく非常に非道なむごいことです。これは日本の主権が侵害されたということがありますが、更に加えて被害者の方々が全く暴力的に自由を奪われて、連行されたということに非常にむごさ・非道さというのを感じるのだろうと思います。大事なことは従って被害者の方々が自らの自由を回復されるということがやはり重要なことだろうと思いますので、その自由を回復するに当たって、まさに自由な雰囲気で、自由な環境で自らの選択を行えるということを設定するというのが、今我々に課せられている仕事であり、政府としてそのために努力をしているということで北朝鮮に対してもその点を引き続き求めていくということです。

 

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平壌宣言では、5人はあくまでも一時帰国であり、事が済めば5人は北朝鮮に帰ることを前提として合意された。
しかし、国民の中にある「5人を返すな」という大勢意見に押され「自由意思による確認」云々という得体のしれない言い訳で、「やっぱり返すことをやめます」となったわけだ。

この5人を返さないという方針を主体的に決定したのが当時の安倍晋三官房副長官だった。下記サイトの動画で24分15秒からの部分に言及されている。

北は攻めてくるのか/前原民進、おっとっと・・・/10.22 何が起こる? 平野・早野・鈴哲の永田町フ~ゥン録 - YouTube 
平野氏はこの裏切りがなければ北朝鮮は現在のように意固地にはならなかったし、また拉致問題も当然変わっていたと述べている。

そんな中、安倍晋三官房副長官の当時の上司、福田康夫官房長官のインタビュー記事(福田元首相「小泉氏も私も世論読み違った」 拉致問題:朝日新聞デジタル )が先日(2017年9月17日)掲載された。その中でも

北朝鮮との交渉で最も気をつけた点は。
-「北朝鮮に限らず、国と国との深刻な交渉問題は、かなりの信頼関係がないと進まない。
 北朝鮮は『実行対実行』が行動の基本にあり、日本が信頼できるのかをみていた。
 北朝鮮のトップが拉致という自らの過ちを認め、謝罪したという「重み」を考えると(帰国した5人を約束通り北朝鮮に戻さなかったことで)首脳間の関係は完全に壊れた。
北朝鮮との交渉は、もう一度首脳同士の信頼を紡ぎ直すことからまず始めなければならない

と福田氏は述べている。

外交でこのような事後言い訳を認めるのなら協議そのものが成り立たない。
(韓国での慰安婦問題「蒸し返し」と同じようなことを日本でも結構やっているんだ・・

【韓国新政権】慰安婦問題「人権」前面に蒸し返し 日韓合意再交渉を検討(1/2ページ) - 産経ニュース )

日本が主体的に交渉の前面に立つとしても、10月に予定されている総選挙で政権首脳を変えるか、それとも(できないだろうが)まず「返さずに済みませんでした」ときちんと謝り「首脳同士の信頼を紡ぎ直す」ことでしか・・・
とここまで考えて、お互いに両国指導者は「厄介者」同志、交渉も徒労になりそうでなんだか暗雲ただよう日本と世界の未来が浮かんできた。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

セピア写真の修正

古い写真を整理する必要があり、いろいろと眺めながら適正な保存方法を考えた。
まずは電子化でHDに保存と考え、スキャンした。
ピントボケはどうしようもないが、セピアになった色合いを何とかしようと考え、Webで探ったが、PhotoShopElementなどでの作業を推薦してある。

d.hatena.ne.jp


近年adobeは「CC」とか称して永久ライセンスではなく、期間限定のライセンスいわゆる月額使用料方式になっているので少し抵抗がある。

しかしよく調べると、いつも使っている下記NikonCaptureNX-Dでも下のような作業ができる。

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右下にある「ブラックポイントの設定」を選び、どこでもいい修正する画像の特に黒いと思われる部分をワンタッチするだけ。

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下記は元画像

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「ブラックポイントの設定」でワンタッチ修正済みが下記の画像

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

民のかまどの煙は消えかかっている

今日の北朝鮮ミサイルが再び襟裳岬上空をピンポイントで通過したと考えた場合の軌道

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アメリカ領土ハワイへの到達軌道

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アメリカ本土ロサンゼルスへの到達軌道

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いずれも大圏軌道を描いている。
訂正(前回にGoogleEartth上で襟裳岬上空通過軌道の延長上はハワイから南米大陸マゼラン海峡当たりを指すと引いたが、少し間違っていた。これは大圏コースとは少しずれているようだ)

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平壌から襟裳岬の大圏コース軌道

改めてGoogleMapで襟裳岬を通過する大圏コースをずっと延長するとチリに到達した

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ICBMはそれほど命中精度(CEP)が良くないものといわれる。命中精度を高めるためにINSやアストロトラッカー(天測航法装置)による誘導がほとんどとなる。

Wikipediaより INSは加速度計で検出する加速度を積分することで速度を、速度を積分することで距離を求める一方、ジャイロで方角を検知し、移動距離と方角のベクトルを細分点ごとに合成してゆくことにより、起点からの移動距離を算出する。
 また天測航法装置は目に見える天体(太陽、月、惑星、恒星)と水平線(視地平)の角度(仰角、天測航法では「高度角」と呼ぶ)を計測し起点からの移動距離を算出するするのが基本

この命中精度を高めることは、誘導装置に高度な技術が必要で高価となり、開発国の技術レベルが国家の戦略にも影響を与える。
冷戦時代にアメリカとソ連が競い合った結果、米ソ(ロシア)の保有するICBMは1万キロを超える射程であるにもかかわらず、CEP=半数が必中するエリアは100-200メートルである。

ピストルの弾よりは精度がよさそうだが、そんなに命中精度に信頼を寄せるほどのものとも思えない。今回の飛行時間は19分ほどであるが、発射されてから目に見える天体(いつも朝に打ち上げられるので視認しやすい太陽なのでは)を捉えて水平線との角度から移動距離を計算、ジャイロで角度を計算し、それを基にエンジンを調節する。
以上を踏まえると北朝鮮が正確に以前と同じく「襟裳岬」上空をピンポイントで通過させたとするとその技術向上も捨てたものではないという気がするが、到達距離が2700kmと3700km。3700kmに意味があるのかないのか・・
天測航法装置他による移動距離計算のミスあるいは単に距離を伸ばす事だけだったかもしれない。

f:id:greengreengrass:20170915095043p:plain平壌から3700km同心円

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平壌から2700km同心円
図はいずれもgoogle下記で作成

Googleマップで大圏航路を表示する


このおぼっちゃまにも困ったもんだ。もっと他にやるべきことがあるだろうに。

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

使いよさ

味噌汁椀が割れた。近くのホームセンターで樹脂製を買い求めた。

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しかし樹脂製では熱い味噌汁をいれて持てない。

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そこで木製で手ごろなものを探していたらあった。漆塗り。

 

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1椀 800円だった。 使っていて感じたが、持つ手に馴染む、これが一番。

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

五新線

先日の紀勢線巡りで、興味を持った五新線(五條ー新宮鉄道路線計画)を少し調べた。
五新線の計画当初(1937年)の通過市町村名は奈良県五条町-南宇智村-賀名生(あのう)村-宗檜(むねひ)村-大塔村-十津川村近辺 であった。

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1939年4月の奈良県市町村地図 

市町村変遷パラパラ地図

(時代とともに変遷している市町村地図を作成している。このようなサイトを個人的に作成し開設している。すごい)

そして1980年五新線の計画が断念されたことで、建設工事が進んでいた市町村、その当時までの市町村合併で通過自治体は3市町村、五條市、西吉野村、大塔村となっていた、に日本鉄道建設公団からその資産や各種資料が移管されたと聞いた。
現在はその3市村が合併し最終的に五條市となっているので、五條市管財課に設計ルート図が残っていないかお尋ねした。その結果残念ながらルート図等残っていないと丁寧に返事をいただいた。
そこで「鉄道未成線を歩く」森口誠之-JTB-を参考に下記ルートを作成した。天辻トンネル出口からは推定ルート。
(そのうち黄色部分はGoogleEartthによる衛星写真に痕跡が見えている)

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(国土数値情報を元にBlog主が加工)地図ループ部分修正

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黄色い部分が衛星写真で見える五新線跡。青い線が「立川渡トンネル」2140m(未完成?)と「天辻トンエル」約5kmこちらはすでに貫通していた。参照

http://sironeko.aa0.netvolante.jp/ThreadBBS/test/filesend.aspx?bbs=train&key=49180

赤丸が天辻トンエル出口。国道168号線に接している。地図ループ部分修正

 


この五新線ルートを眺め、日本全体の鉄道路線図から推定すると、下記図の赤い印五條新宮間は全国でも北海道鉄道過疎地に匹敵する鉄道空白地になる。

f:id:greengreengrass:20170909120711p:plain(国土数値情報を元にBlog主が加工)

現在この間の交通改良を目指し、鉄道ではなく五條新宮道路計画が開始されている。
 数十年前に南紀へ仕事に行く機会が何度かあったが、奈良から南紀というのはなかなか困難な道で、当時は途中で車の離合もままならない道であった。
 1988年五條新宮間の道路改良工事がスタートした。今から思えば、私が何回か通っていたころから改良工事が始まっていたことになる。そして五新線の工事が断念されたことに伴って工事にもさらに力が入ったのではないか。
 しかし紀伊山地は難所である。2013年現在でも総延長130kmのうち10%ほど(14.8km)が完成したに過ぎない。

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

日本の鉄道はこのままでいいのだろうか 16

線路は続く6 巨大ゆえに

(文中敬称略)

 国鉄の労使関係は、公社すなわち「形式的には企業的色彩の強い面を持ちながら財政面については政府機関に近い拘束を受ける組織」としての成り立ちもあり給与水準については民間ベースによる賃金水準が慣行となっていた。これはいわば従業員の給与を企業の業績と関係なく決定される、ということは従業員の企業経営への関心を弱め各人の行動や労働組合の行動にも秩序が失われるのは自明であるとの意見も多い。
しかしこのことは他の多くの公共企業体も当然そのような空気になるのではないか。
人事院HPには以下のように記載されている。

人事院勧告(国家公務員の給与)  人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。  人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

公務員下記の赤枠内に現業として国鉄があり国鉄職員の給与は人事院の勧告対象であった。 

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そしてなお国鉄は他の現業や公社(郵便・電電公社・専売公社)と比しても屋外作業、危険作業の多い重労働である。また鉄道利用者の身体財産を預かり、監督者なしでの自己の判断が求められる、等特殊な職場であった。

谷伍平「国鉄における人事管理」以下参照

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jspa1962/1965/4/1965_49/_pdf

ましてや国鉄給与決定その前提である人事院勧告は政府によって完全実施されないこともあり、強大である労組にとっては忸怩たる思いであった。

人事院勧告実施率.pdf - Google ドライブ

 *
国鉄分割直前の長期債務は25兆円を超えた。85年度の国鉄の実質負担利子は1兆1190億円、同年の旅客貨物運賃収入の36%にあたり、一日当たり30億7000万円という金額になる。民間企業なら当然企業の倒産であり、仮に国鉄が公社でなく政府直営であったなら欠損処理を先送りするような愚策を継続することはできなかったであろう。しかし、国鉄公共企業体であったため、政府は国鉄を批判する第三者的立場にたってしまい、国鉄債務のごく一部しか負わなかった。ここにもいわば公社としての歪が露呈した結果となった。

国鉄労使そして政府共にその落とし穴にはまった。その結果分割に向けてまっしぐらに進むことになった。

さてこの事態を改善・改革するにはという難問に時の国鉄と政府は挑んだ。
 一連の混乱の責任をとって藤井総裁が辞任し後任に大蔵事務次官だった高木文雄総裁が着任した。そしていわばその着任に対する「持参金」として「国鉄再建対策要綱」を決定した。骨子は累積赤字のうち2兆5404億円を特定債務として一般勘定から区別し欠損金を棚上げ、国民の負担から(一応)切り離す、そして地方の赤字ローカル線つまり地方交通線助成に172億円を計上というもの。そして1976年に運賃を一挙に50%値上げするという提案だった。そのため国民にどう窮状を訴えるかという観点から、「日本の鉄道はこのままでいいのだろうか12」でも取り上げた「病める巨象」の全3回キャンペーン広告がうたれたのであった。

参照 日本の鉄道はこのままでいいのだろうか 12 - 紙つぶて 細く永く

1976年(昭和51)年6月からの国鉄運賃50%値上げ案は国会へ提出されたが、審議が難航し値上げ実施は11月6日(土曜日)からとなった。
 またそれに向けて国鉄としても経理局調査役井手正敬を中心に「国鉄再建の基本構想案」の作成に取り組んだ。柱は2本、国鉄の路線を「幹線系線区」と「特定地方交通線」の2種類に分け幹線系は自前の努力で黒字にする、特定地方交通線は思い切って廃止する、というものだった。そして人員については国策上生じた要因構成の歪として戦後の混乱期に受け入れた職員の退職金及び年金名目で一定金額を政府負担としようとするものだった。
 政府はこれに基づき「国鉄経営再建促進特別措置法案」を策定した。
「後のない経営改善計画」と称されるこの計画について自民党総務会では「この計画が失敗したら、国鉄を民営化する」という意見も出た。
 しかしこれらの計画も国鉄を守れなかった。
改善計画の主眼であった人員削減に当然組合側は反発した。しかし、「スト権スト」の倍賞請求問題がからみ強硬な策にはでられない事情もあり国鉄当局との力関係も弱いものになった。
よく国鉄は私鉄と比較される。しかし私鉄だけで鉄道制度を整備できるのならば国有の鉄道はいらないわけで、国鉄の存在価値があるとするならば、私鉄との比較はそう参考にならない。まして交通権の確保、公益を重視する地域交通政策等を考えた場合、国鉄(公的企業)でなければできない鉄道という側面がある。 そのような意味から鉄道制度を考えると国鉄は、
「私は日本国有鉄道なのです。潰れてはならない、また潰れることが許されない企業なのです」という甘えを持ちもろもろ諸悪をも生んだ。
1970年代の国鉄は収支の欠損にかかわらず、60年代の経済発展が今後も続くという予想の元、将来の収支均衡、利益の発生を前提とし借り入れに依存した経営を続けた。 またこの時期は政治自体が深い混迷の中にあり国鉄改革も遅々として進まなかった。 

注1)中曽根の前任者は自派閥の宇野宗佑だったので「子分の後に親分が就くのか」と揶揄された。(ちなみに宇野宗佑滋賀県出身で後に総理となったが「三本指総理」以下URL参照-として国際的に大変有名となりわずか69日で辞任)

宇野首相の女性スキャンダルって、どんなスキャンダルだったんですか? - ◆宇... - Yahoo!知恵袋

そして時だけが流れた。

「後のない経営改善計画」も挫折し1987年4月国鉄は「分割・民営化」されることとなった。
会計検査院HPに京都大学大学院経済学研究科 藤井秀樹教授の「国鉄長期債務の処理問題とその経済的含意に関する一考察 」という論文以下URLがある。

第17号 | 掲載論文(11号~20号) | 研究誌「会計検査研究」の発行 | 会計検査に関する調査研究 | 外部との交流活動 | 会計検査院 Board of Audit of Japan

それによると、

国鉄長期債務の累増を可能にした制度的枠組み
  1. 鉄道建設審議会(鉄建審)は運輸大臣の諮問機関であるが、国鉄時代には「新線建設の手続きのなかで、事実上の最高決定機関」として機能し、国鉄が分割・民営化に先立つ約20年間に行った無謀な投資を実質的に決定した。そして同審議会の審議そのものは「儀式」に過ぎず、その議事運営はときの有力政治家によって牛耳られてきた。 歴代の有力政治家たちは鉄建審を制度的舞台にしながら、「我田引鉄」と揶揄される無謀な新線建設計画を強引に決定してきたのである。
  2. 鉄建公団と本州四国連絡橋建設公団(本四公団)は上越新幹線青函トンネル建設を鉄建公団、瀬戸大橋建設を本四公団の事業として進められた。これらの事業の長期債務は国鉄の決算書においてオフバランス(帳簿外)項目とされていた。しかし国鉄再建監理委員会はこれを、国鉄清算事業団に「処理すべき長期債務等」として配分したのである。国鉄の経営破たんが深刻化するなかで強行されたこれら大型建設工事はこの特殊法人を抜きにしてはありえなかったであろう。
  3. 随意契約制度 国鉄の工事契約は1980年代には年間約15万件ときわめて膨大な件数にのぼったが、その約85%が随意契約、14%が指名競争入札で、一般競争入札は1%にも満たなかった。この制度的慣行が政治家と国鉄幹部の癒着の温床になった。
    たとえば「[国鉄の]資材購入[価格]は少なく見ても押しなべて[通常価格よりも]三割は高いといわれ、その上乗せ分は、国鉄OBや国会議員の顔を立てるためにムダに使われた」(草野厚国鉄改革-政策決定ゲームの主役たち-」1989年)

と指摘されている。

 


1987年4月それでも国鉄は分割され民営化された。
37兆円という巨額の債務のうち25兆円を国鉄精算事業団に引き継がせた。またその経緯の中でも国鉄破産ーJR7社新会社設立という、今までにない法的解釈は23年という長期にわたり裁判闘争となった。分割民営化は対象が巨大な組織ゆえの無理も重ねられた。https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa62/ind000202/frame.html

国鉄改革、出向判事が助言1987(昭和62)年の国鉄分割・民営化で、最高裁から旧国鉄に出向していた判事が、国鉄改革案の策定に法律的な助言をし ていたことが(1998年6月)11日、関係者の話で分かった。
 民営化に伴う千人近い国労組合員の不採用問題は今も未解決のまま。 運輸省国鉄との共同作業でまとめられた国鉄改革法を根拠に、東京地裁は先月(1998年5月)28日、JR側に採用選考のやり直しを命じた中央労働委員会の救済命令を取り消す判決を出しており、労使紛争を扱う弁護士らは「司法の公平さを欠く」と批判する。一方、最高裁は「出向には何ら問題はないし、実際の裁判に影響を及ぼすこともない」と反論している。
 助言をしていたのは、84年に最高裁調査官から国鉄法務課調査役に出向したA判事。分割・民営化後も国鉄清算事業団法務課長を務めた後、87年に東京地裁に戻り、横浜地裁などを経て先月まで東京地裁の民事部総括判事を務めた。現在は地方の家裁所長。
 複数の当時の運輸省国鉄幹部は、分割・民営化の直前、A判事が「国鉄側の改革箴略づくりに深くかかわった」と証言する。
 運輸省幹部は「国鉄改革法の作成は、国鉄職員局のグループなどとの共同作業だった」とし、当時の国鉄側の担当者は「民営化戦略の中心的役割を担っていた国鉄職員局にA判事がしばしば顔を出し、国鉄を倒産させてJRに引き継ぐプランについて、打ち合わせを していた」と話す。
 「A判事は、国鉄側の戦略づくりのキーパーソンの一人だった。その助言を受けたのだから、中労委との裁判には負けないと確信し ていた」と語るJRの現職幹部もいる。
 最高裁によると、判事の出向は「法律関係の顧問的な役割」を求める国鉄側からの要請で始まった。七七年から代々、参事や法務課調査役として出向、八七年の民営化後も、清算事業団に総務部次長などとして出向する"慣例"が現在まで続いている。
 身分的にはいったん判事を退官する形をとるが、共済組合や退職金の算定は連続している。
国鉄改革論議が本格化していた八一年には、B判事が最高裁行政局第二課長から国鉄総裁室法務課調査役に転出。八四年に東京地裁 に戻った後、大阪地裁などを経て現在は東京地裁の民事所長代行。また、八七年にはC判事が最高裁調査官から清算事業団総務部法務 課長に出向し、同部次長を務めた後、九〇年に東京地哉に戻り、現在東京高裁民事部に在籍している。
 最高裁からは法務、通産などの中央省庁や預金保険機構などに計百人以上が出向しているが、公共企業体への出向は国鉄だけ。
1998(平成10)年6月12日東京新聞記事より

この法律的な助言によって旧国鉄からは職員を除く金銭的債務の一部(採用者の年金を含む)を引き継ぐ形でJR各社は発足した。
 これが破綻を「偽装」して新会社を設立し、気に入った者だけを新会社に採用することなり、違法・(憲法28条)違憲といわれる点でもある。
 国鉄分割民営化が政府の手で行われて以来、大中小企業を問わず偽装倒産による解雇が横行しているとも言われている。
 ましてや「この国のかたち」を決める根幹で、司法が制度設計・法案作成・執行・裁判という全プロセスに絡んでいたことになり、三権分立を脅かす重大な問題だとも指摘されてる。以下参照

1987年 国鉄の分割・民営化―司法の「この国のかたち」への関り方

結果この「法律的な助言」により実に一応の和解まで23年という長期的な裁判が争われることとなった。

JR不採用訴訟、和解が成立 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合国労)の組合員らのJR不採用問題で、組合側が旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に損害賠償などを求めた訴訟は28日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で和解が成立した。機構が解決金として1世帯当たり約2200万円を支払い、国労側は東京高裁などで係争中の同種訴訟を取り下げる。
 民営化に反対した組合への雇用差別だとして長く争われてきた紛争は、23年ぶりに裁判上の決着を迎えた。
 和解調印式は午前10時半から、原告と被告双方の代理人が出席して最高裁で行われた。
 機構側が負担する解決金は1世帯当たり約2200万円で、和解に応じた904世帯で計約199億円。実際の支払額は、これまでの裁判で支払われた賠償金など約29億円を差し引いた約170億円となる。
 和解条項には、不採用問題について組合側は今後争わないとすることや、原告と被告の間に今回の和解内容以外に債権・債務がないことを相互に確認することも盛り込まれた。
 和解後に記者会見した国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長らは「23年余りかかったが、和解できてうれしい。JRへの雇用が実現するよう、政治などに要請していきたい」と話した。
 原告のうち、和解に加わらなかった6人は引き続き争う意向を示しているという。
 不採用問題を巡っては、当時の自民党などが目指した政治決着が2002年に決裂。翌03年にはJR各社に救済を命じた中央労働委員会の命令取り消しが最高裁で確定、解決が遠のいていたが、09年の政権交代などを機に和解の機運が高まり、2010年4月に与党などと国労が和解することで基本合意していた。

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

QGIS電子地図操作 第4回

QGISの操作 第4回です。
Dissolve(融合)について前回(QGIS電子地図操作 第3回 - 紙つぶて 細く永く)は結果が出るまで20分から30分としましたが、その後いくつかファイルを作成したのですがなぜか経過時間が不安定になります。
 「京都府滋賀県奈良県三重県和歌山県でフィルターをかけていたので作成時間が短縮された」としましたが、そうでもないようです。
推理するに、Dissolveするデータ量というのは思った以上に市区部によって偏りがあるということも原因ではないか。
例えば北海道小樽市島嶼が多く623のデータにわかれるが、札幌市は10のデータとなる。実際にDissolve操作をしてみると、北海道は数時間、青森は20分程度という結果になる。
 GISのベテランの方が書いていたが、shpファイルを構成するファイルに「dbf」形式のファイルがある。

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この形式が古い年代物らしく処理に時間がかかるとのこと。
それにしても国土地理院あるいは国交省の国土数値情報に行政区分としての都道府県単位もきちっと整備すればと思うのだが。

しっかりとったデータではないが、Dissolveはざっと以下のような時間だった。
(PCスペック:IntelCore i5-3330 2.7GHz、メモリ8GB、Windows10の条件下)

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重いのは北海道、岩手県長崎県、鹿児島県だった。北海道は上記5時間で途中断念。そこで何とかデータをまとめた岩手県を除く北海道・長崎県・鹿児島県については国土地理院都道府県別ファイルをダウンロードした。

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(国土数値情報を元にBlog主が加工)

すると、上記図のように都道府県ファイルなのに市区町村支庁区分線が表示される。少し見ずらい。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

無学

こんな書評を読んだ。

〈東京やニューヨークのような大都会に生まれて何不自由なく育った、しかも親の躾がなっていない「傲慢なクソガキ」が抱きそうなこの手の妄想を、いい大人になっても信じている愚か者……それが中華思想に染まった連中です〉
  大体が冒頭からこような雑駁な表現に出くわした途端、この本を投げ出したくなるではないか。 およそ文化や国家を論ずる文章にはあるまじき、偏見に満ちた、語彙の乏しさを露呈させる文章である。
〈この意味が分からない人は自分で調べてください〉
 この1行に象徴されるように、本書は読者に向き合うことにおいてきわめて不親切で不真面目である。
大槻慎二 編集者、田畑書店社主

書評された本は読むまでもないが、「無学」という言葉が思わず浮かんできた。

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昔、外資系会社に属していたときストライキが話題になった。まだ土曜日が半ドンだった時代だ。労組から「賃上げストライキ」の提案があり、スト権確立にむけて職場会議を実施することになった。
そのころから、諍いが好きだった私は、個人的にも大いに意気があがり全員賛成すると思っていた。
ところが中に、私はクリスチャンだから争いはいやだとか、ストをした後に処罰があるのでは、などちょっと賛成できないという社員もいる。その中の一人クリスチャンの後輩に向かって下記説得をした。

 

 この世の中に課題があるとする。それを分析すればどこが問題でどのような方法をとれば解決に進むかを調べることができる。
 たとえば、政治的に右から左までの組織があったとして、その組織内の最左翼をどんどん切り続ければ、いずれ最右翼がその組織の最左翼になる。
このような詭弁を弄していた。
物の見方はいろいろあり、自らの評価に関係なく他者の視点でみればヤシの木も女性の立ち姿に見えるものだ。
「私は彼らを少しも憎んではいなかったが、私の属する国が彼らの属する国と戦っている以上、彼らがいくら彼ら同士の間で、この十字架の下で信心深い生を営むとしても、私に対してはすべて敵であった」
しかし詭弁を弄しても私はその後輩を説得できなかった。その後輩はスト権確立と同じくして社をやめた。

中華思想は大小強弱何処にもある。中国には中国の、フランスにはフランスの思想があり、米国にはさらにアイダホにはアイダホの、ユタにはユタの夜郎自大がある。
ひとつの見方を勝手に披露するのはいいが自身「ヤシの木を女性の立ち姿」に見ていないかを絶えず内省しないとだめなのでは。

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

国民とミサイル

地理的に半島の付け根のような、いわばねじれた陸地には地下資源が収束され豊富になる。
その結果朝鮮半島では「北の鉱工業、南の農業」という言葉がかつてあったほど、朝鮮半島北部では金などをはじめ様々な鉱物が採掘されてきた。大韓商工会議所が2007年に出した報告書によれば、北朝鮮ではマグネサイト、タングステンモリブデン黒鉛蛍石など7種類の鉱物の埋蔵量が世界トップ10に入る。同年までに把握されている北朝鮮の鉱山は約760か所であり、そのうち30%が炭鉱である。同国の地下資源は200種類以上に達し、経済的価値を有する鉱物だけでも140種類を超えると見られる。
 これは資源として圧倒的に有利な国家的基礎数字となる。
また朝鮮半島における北と南の人口比を見てみると、北朝鮮が2478万人、一方韓国は5102万人
そしてこの環境経済条件により築き上げられたGNIは、北朝鮮33兆4千億ウォン(3兆3千億円)韓国1565兆8千億ウォン(151兆6千億円) 
比率を見れば北朝鮮は韓国の2.18%となる。一人当たりGNIでみると北朝鮮は13万9千円 一方韓国は309万4千円
(日本556兆8千億円 一人当たり402万円)

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このなかでミサイルを飛ばし、核を開発しているのである。

韓国紙東亜日報の記事によると、2004年10月、北朝鮮最高人民会議の第11期3回会議で公表された北朝鮮の05年度予算は、北朝鮮ウォンで3885億ウォン。これを北朝鮮の公式為替相場(1ドル=150ウォン)ではなく、実際の市場の為替相場(1ドル=3000ウォン)で計算すれば、1億2950万ドル程度だ。
また今回のミサイル発射に使用した金額は600億ウォン(約636億円)で、1年間の予算の半分に迫る巨額になる。
一方2000年の南北首脳会談以来6年間に南北協力基金で韓国が北朝鮮を支援した総額は3兆2333億7900万ウォン。

 これを北朝鮮の市場為替レートで換算すれば、昨年の北朝鮮予算を基準にして26年分を上回る。

発射費用は600億ウォン…6年間の対北支援金は3兆ウォン : 東亜日報

これが事実とすると、韓国は自国の支援した資金を元に自国の首を絞めるということにもなる。

また上記のような統計から何が導かれるか。
資源の豊かさを生かし切れていない他国からの援助に頼る国家経済運営の姿が浮かび上がる。そしてこれは何をおいても指導者の無能力が原因。

 もはや建国の理想は雲散霧消してしまった。これも偏に頑なな、民の力を信じない相続主義によるものだ。


 黒いベールにつつまれた市民生活を考慮しなくとも太平洋戦争後にスタートした南北両国の思惑は今後ますます乖離する方向なのだろうか。それとも両国は今後どのように統一されるのだろうか。
 社会主義国家としての統制下でかろうじて体裁を保っているに過ぎなくて、そのつくられた笑顔の裏には開かれた自由の国ではとうてい思いつかない、指導者選びに失敗した深い悲しみがある。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

「国家」という幻に魅せられて

過大評価する必要もないし、過小に評価する必要もない。
国民の生活など念頭にもなく、自らの周辺へのプラスの配慮=親族の優遇、やマイナスの配慮=親族の粛清に終始し、ポーズを重んじる。
ミサイルと国家経済を両方見る目があるのなら、いやそのような教養があるのなら違った主張があってしかるべきだ。
 状況をわかりやすく言うと英語でいうチキンレースに麻痺した精神だ。一車線の道路で双方向から互いに相手に向かい車を全速力で走らす、どちらかがハンドルを切るまでまっしぐらに走る。先にハンドルを切った方が負けになる。

自国でのコカイン製造や、偽ドル印刷、「前科」は豊富にある。漏れ出した映像では、「喜び組」と称されて、堕落した首脳の前で恥ずかしい踊りを踊らされる。テレビ放送で叫ばれるようなアナウンサーの儒教思想鼓舞の一方で、内実は外道に落ちる。
 どこから狂ってしまったのだろう。その肥満しすぎた満身の膿から飛び出すかのごときミサイルは、何を訴えたいのか?

 


ミサイルについても北海道襟裳岬の上空を通過とあるが、多くのメディアではメルカトル図法による軌道の先にはアメリカを置く。しかし実際の軌道はもっと異なる。googleEarthではハワイを越え果てしなく南米マゼラン海峡近辺を指す。この軌道は意図されたのだろうか。寸分狂わぬ軌道を制御する技術を持ちえたのだろうか?

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幸いにしてこのような国が永続きした歴史をわれわれは持たない。
ここのところ裏面で国家崩壊の兆しがみえているのでは。


「マッチ擦るつかのま海に霧ふかし身捨つるほどの祖国はありや」寺山修司

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」