紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

日本の鉄道はこのままでいいのだろうか 番外 初乗り運賃

鉄道相互乗り入れ初乗り運賃について

鉄道路線は続くことを考えると相互乗り入れ路線は当然一本の線路である。
異なる路線に入り込むのだが、乗客の立場にたてば同じ車両に乗り続けているのでまさしく一つの線路を走っている感覚だ。
 たとえば京都宇治市大久保駅から近鉄電車に乗るとする。目指すは(JR)京都駅だ。
 近鉄京都線大久保駅で京都駅までの切符300円を購入し、ホームで待っていると列車が入ってきた、列車に乗る。
ここで同じ京都駅に行くにも車内放送に注意しないと運賃が異なることになる。途中の竹田駅から地下鉄線経由で(地下鉄)京都駅まで行く場合と、近鉄京都線で(近鉄)京都駅まで行く場合で運賃が大きく異なる。
ややこしいことに(地下鉄)京都駅も(近鉄)京都駅も(JR)京都駅の地下と地上2階の関係だ。

 

あなたが乗ったのが、上の近鉄マルーン色なら運賃は300円で京都駅に行くかも。

 

しかしステンレスに上の緑の帯の列車なら間違いなく、京都駅まで運賃は520円。

ところがさらに困ったことに上記近鉄マルーンは京都市営地下鉄に乗り入れている列車もある。それに乗れば竹田駅から分かれて静かに地下鉄線路に入って行く。京都で降りると残念ながら買った切符で不足運賃を請求される。
不足運賃はいくらでしょうか・・
大久保-(地下鉄)京都駅間は520円だから520円マイナス300円で差額220円というのはは不正解、正しくは260円です。
近鉄電車の運賃300円は近鉄の路線でのみ有効となり、近鉄大久保から竹田間の運賃は260円であり残り40円は生かされない。

 

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大久保からJR京都駅まで300円で行こうと思っていたのに、結果560円支払うことになる。ああ1.86倍かかってしまった。

かなりの相互乗り入れ路線で初乗り運賃割引を実施されているが、京都市営地下鉄近鉄間では割引を適用しない方針だ。相互乗り入れ区間の初乗り運賃加算自体についての批判もある。

乗り継ぎ時の「初乗り運賃」加算はおかしい | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

市バス相互や市バス京都バス乗り継ぎも割引されるようになったくらいだから、京都市交通局近鉄両社にはぜひ一考を促したい。
というかゾーン制等根本的に列車運賃を考え直すべきだ。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

ある公立高等学校の変遷7 東京都日比谷高校

東京都・日比谷高校の場合

1968年以前の東京都立日比谷高等学校の通学区は第一学区で東京都千代田区・港区・品川区・大田区が通学エリアだった。この学区内には「日比谷高校」「九段高校」「一橋高校」「城南高校」「三田高校」「赤坂高校」「小山台高校」「八潮高校」「大崎高校」「大森高校」「雪谷高校」「田園調布高校」そして67年創立の「羽田高等学校」の13校があった。
 1952年からの制度は合同選抜制といわれ、同一学区内の12高校は合同して選抜を行い、学区全体の募集人数分の合格者(学区合格者)を決定。
その中から、合格者の希望にしたがって各学校の合格者が決定された。 具体的には、受験生は第一志望校と、第二志望校を書いて出願し、第一志望校で受験、その後合格発表。
合格発表は同時に学区合格者も発表され、その学区合格者は定員に達していない学校の中から第二志望校を順位をつけて三校まで記入し、本来の第一志望校に出願した。その結果を受けて各中学校から第二志望の受け入れ先が発表された。
1959年を例にあげると日比谷高校の募集定員は男300人、女100人つまり成績上位男300人以内、女100人以内であれば希望の高校・日比谷高校に行くことができるが、それ以下であれば第二希望以下の学校ということになった。

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1968年以前の日比谷高校の通学区

 

そして1968年から東京都は学校群制度を打ち出した。
日比谷高校は第一学区の中で、日比谷・三田・九段高校と第一群を構成した。その結果第一学区第一群(第11群という)の高校学力試験合格者は成績順に上記3校に振り分けられた。(13校のうちの一橋高校は忍岡、竹台高校、3校と第91群を構成し、第一学区・第五学区双方から受験可能となった)
 以下が1968年からの日比谷高校の学校群制度通学区。

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第一学区学校群を下記色で分類

 

第11群

 

第12群

 

第13群

 

第14群

 

第15群

この学校群制度では個別学校ではなく群単位で希望を提出、その群全体としての募集定員の合格者を出す。そして構成する学校数、例えば第11群なら3校、第13群なら2校に成績順で割り振ってゆく。
群の中の高校は毎年、その順位を変える。今年がA・B・C校の順であれば翌年はB・C・A校という順位となり、各高校が均等に成績順位による入学生の受け入れとなるように行われた。
しかしここで指摘されるのは日比谷高校が3校による群の構成となったこと。2校構成の群と3校構成の群では合格者を二分の一にするか三分の一にするか大きく異なってくる。その結果第11群では希望の学校に行けるのは3割強の確率となった。
 また東京都は学校群制度発足を機に、都立高校教職員の異動を大量に行う方針を打ち出し た。日比谷や戸山など都立高校進学校に偏って東大合格者が多いからという理由だった。
東大合格者が多いのは、生徒ばかりでなく教員も優れていたという理由付けでもある。進学校での長年の経験と蓄積から独自の受験指導ノウハウを確立 して、東大入試のプロとなったのだ。
 都は彼らを他校に移して、学校間格差解消をはかろうとした。
 1967年3月以下の高校では16年以上勤務する教員数とその割合は以下になる。
(全日制 文部省調査 資料は「東大合格高校盛衰史」小林哲夫 より)

  • 日比谷高23人(45.6%)
  • 西高20人(44.7%)
  • 戸山高22人(45.7%)
  • 新宿高25人(44.1%)
  • 石川高20人(43.8%)

そして日比谷高・西高・戸山高・新宿高にとってはこの教職員の移動と上記のように学校群制度によって、以前に比べ成績上位層の三分の一(ないし二分の一)しか受け入れられなくなったことを合わせ進学に大きく影響を及ぼした。一連の制度改正はいわゆる「日比谷潰し」といわれている。

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

「属国」

皇居をセキュリティーチェック

www.nikkei.com

 

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ほんとうに美しい日本ではあるが、なんだか通り一遍、「圧力をかけろ」「経済活性」というような貧困な指導者の知性ではこの国は守れないんじゃないか?

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

QGIS電子地図操作 第6回 wikiからGoogleEarthそしてGIS

QGISで地図を作成する途中、国土数値情報に希望するファイルがない時がある。たとえば古い施設で現在廃校となっている学校のような例だ。今回は東京都立九段高等学校を探し出した。
wikipedhiaで調べると2008年度で閉校したとある。同じWikipediaの記事中に北緯東経の緯度経度情報下記が記載されていた。

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Wikipedia九段高校

この情報をクリックすると「GeoHack」ページに飛ぶ。そこでGoogleEarthアイコンをクリックするとGoogleEarthが開き上記の施設がGoogleEarth地図上に表示される。

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今回の例ではなぜかレイヤー名が文字化けをしている。
このままQGISに読み込むと九段高校のName欄が同じように文字化けをしているので「ラベル表示」をしても文字化けで読めない。
QGIS側で属性テーブルの編集や、新しい「フィールド」の追加で正しい名前を入れる等やってみたがなぜか編集すらできなかった。窮余の策でこの文字化け部分を書き換えてみた。

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そしてこのレイヤーを「名前をつけて保存」しQGISに読み込んだ。

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無事「Name」が変わっていた。
wikiからGoogleEarthそしてQGISの連携でこのような作業ができる。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

国営放送

やはりそう出たか、というのが感想です。
一切NHKは見ませんというかたの言い分ももちろんあるが、百歩譲って「契約」として考えると、

  • 毎日最低ニュース報道番組のみ見ますという視聴者と、
  • 朝ドラから演歌番組、ブラタモリやBS世界の鉄道、日本風土記、まんぷく農家メシ等多くの番組を楽しみ、時間が重なるときは録画してめいっぱい見ています、

という視聴者が同じ受信料ておかしくない?
わかり易く説明すると、

  • 月間30時間しか見ない視聴者と、
  • 月間180時間見る視聴者

が同じ契約料金て成り立つわけはない・・こんな論理が納得されるわけはない。
 ここでNHKは社会保険の論理を出してくる。社会保険は強制的に毎月一定額を負担しているでしょうという論理だ。医者に掛かろうとかかるまいと。
ところがどっこい社会保険は医療を受ける際には、万全の安心感がある。最高の医療を受けられるという期待がある。お宅の放送はどうなの、忖度のない最高の放送が提供できるの・・?
またテレビという機械は民間放送を見るためにも必需な機会なのである。
最高裁の判決によると、テレビを買った時からNHKとの受信契約が発効する可能性もあるということだ。それならば主に民間放送を見るためにこの機械をかったという理由から受信料の中から民間放送にも「支払われる」ことが筋道ではないか。それもかなりの割合で・・
だれかが、「この判決によりNHKは大きな足かせを履かせられた。国民の知る権利を十二分に果たすための番組作りをしていかなければならなくなったからだ」
といっていたが、まあそのような番組を期待しても希望薄だね。
あいかわらず、忖度報道、、民放に負けじと教養の落とし合いをする番組作りなのじゃないかなあ。
 これを機に民放ではできない「国民の知る権利を果たす」番組のみを制作する様に心を改めます、といってもまだ信じられないなあ。

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私はNHKよりも、CNNやBBC、朝日新聞東京新聞、Youtubeの報道を信用する。(多くの海外メディアはwebで日本語版を流している)
しかも、やめたければ止められる、無視するなら無視できる、又は無料だし・・
でもNHKは番組なんか無視しても支払ってと追っかけてくるんだろうなあ。

以下追記

疑問1 
携帯電話でみるワンセグはもちろん、車のテレビ付きナビも契約の対象になる。だれがそこまで探すねん。これらも自主申告になるのだろう。
疑問2 
例えば親子孫の3世代の家庭があるとする、そして旧来から親が契約をしているので、3世代がその1契約をもとにテレビ視聴を行っていた。
ところが契約をしていた親が亡くなった、しかし切り替えが面倒で契約はそのまま子が受信料を支払い続けた。こんな例の場合、契約名義と実際の視聴者名が異なることになる。NHK受信料委託収集業者(正式名?)は表札をみて、この家は支払っているか確認するのだろうから、ピンポンとチャイムを押されることになるんだろう。

だから、スクランブル放送にすればいいんだ。
それが無理なら課金制にする、見た番組だけに値する受信料を支払う。たとえば携帯電話が、話した時間分の電話代を翌月支払うように、見た番組に相当する受信料を集計し支払う。
大河ドラマは1放送50p、連続ドラマは1放送10p、ニュースは1放送15p、ブラタモリは1放送200p、ふるさと歌祭りは1放送1p、世界の鉄道は1放送50pテレビ体操は1放送50p、日本風土記は1放送200pてな具合だ。
システム的には可能だ。きっとそうなれば全く視聴されない番組なんかもでてくるのだろう。けっこうNHKにとっては励みになるかも。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

ある公立高等学校の変遷6 進学率から見えるもの

前回は1950-1995年の都道府県別進学率を見た。全体でいうならば京都府の教育は進学率という面では高い成果が見られた。
次にはより細かく、主要高校の大学進学率について見てみる。下記に資料が入手できた1965年以降の各高校京都大学合格者を掲載した。この年代の資料を見るので新しい新設高を除いた京都市内の主要13高校を取り上げた。
参考資料として「東京都立日比谷高校」の東京大学合格者数も併載した。

京都大学合格者(サンデー毎日その他より集計) 東大合格
  鴨沂 洛東 洛北 紫野 堀川 嵯峨野 桃山 山城 朱雀 日吉ヶ丘 乙訓 塔南 日比谷
1965 34 10 22 33   20 20 15 20 15 5     181
1966 20 5 37 31 20 20 15 15 15 20 15   11 128
1967 22 11 26 37 15 19 14   16 15 10     134
1968 22 11 28 43 15 19   18 14 20 9 9 20 131
1969 6 13 14 31 14 15 13 5 7 6 6 7 6 中止
小計 247 50 288 347 64 93 89 53 72 76 45 16 37 1425
1970 26 10 20 31 15 10 9 10 10 14 10 6 10 99
1971 8 7 14 18 9 20 6 6 6 9 5 12   57
1972 8 7 11 17 9 13 7   8     5 5 52
1973 6 5 10 15 10       8 5 10 8 6 29
1974 8 3 15 13 5 9 5 5 10 7 12 10 9 27
1975 10 3 4 19 7 11 5 2 8 5 7 7 7 16
1976 8 2 11 8 8 9 4 7 7 5 3 13 8 17
1977 3 5 9 11 2 7 2 2 4 9 4 10   14
1978 9 3 8 15 9 9 2       3 7   14
1979 3 4 14 9 3   4 2 6 4 2 6 2 18
小計 89 49 116 156 77 88 44 34 67 58 56 84 47 343
1980 6    2                1  1   10
1981 7   7 3 4 5 3 2 5 4   9 2 4
1982 7   6 5 2 4   2 2     4 2 5
1983 8   2 7 3 4       2   4   5
1984 4   2 1   4 2   4     3   6
1985 5   3                 3    
1986     5   7   2       6 2   10
1987     3     5     2 3       10
1988 2 2 4 6   1 2 1   1 1 5   10
1989 1   1 3   1   3 2   1 2 1 11
1990 1   2 3 1 5 2 1 1 2 1 2 1 8
1991 1 1 5 3   1 1 1 2   1     7
1992     2 4   1 3 2 2 2 2   1 8

 

 


この結果から上記公立高校は京都大学入学者数で長期低落傾向にあることは否めない事実である。
 このことについて多数の説明では進学に特化した私学がこの時期以降勢いを増したということを指摘される。
そしてまた上の表から読み取れる大きな特徴としては、1970年を境に公立高校の京都大学合格者数が激減していることが上げられる。
資料の整っている期間(1965年-1979年)の上記13校京都大学合格者数移動平均を求めると以下になる。

京都大学合格者
  公立13校 洛星+洛南
1965 199 63
1966 214 68
1967 207 70
1968 220 72
1969 193 62
1970 189 62
1971 150 62
1972 132 68
1973 101 63
1974 99 61
1975 101 58
1976 104 63
1977 88 69
1978 78 75
1979 69 83
3年間の移動平均

1970年といえばすでに団塊の世代が高校卒業を終えている頃になる。

社会的には「70年安保闘争」があり、そのあおりで1969年東大入試が中止となった。

しかし京都で東京大学についていえば他府県への進学・下宿住まいというハードルもあることから、かねてから地元にあるゆえに京都大学への指向が高いのでこの影響も少ない。

制度上の面から変化を考えるなら、1963年に京都市立塔南高等学校が創立され京都市教育委員会は独自に京都市立高校の単独制移行を実施、特に商業科工業科を中心に通学区域の変更となった。
これを受けて、1965年には京都市域の小学区制としての通学区が変更された。
教育の成果は、「教師」「教育制度」「生徒」という3つの要素から成り立っているので、「生徒」が変わることで3分の1を超える多大な影響ではないだろう。
 つまるところ1970年前後にこの「教師」「教育制度」「生徒」3要素それぞれにかかわる大きな変化があったのだろうと推測する。
 進学に特化した私立高校がこの時期以降勢いを増した影響と解説する向きが多いが、上記数字を分析すると、1965年から1979年としての私立高校からの合格者数増と公立高の合格者数減は反比例ないし関連した動きを見せていないので、長期的にはともかく、この時期の京都大学合格者について両者の相関関係は強くないと思われる。
上記洛星・洛南の合格者数との比較参照 
 また上記13校のうち70年前後で合格者数に大きく差がついたのは、以下に見るように「鴨沂」「洛北」「紫野」「桃山」の順となる。

13校+1それぞれの1970年以前と比較した
1970年以後の京大合格者比率
*日比谷高校は東大合格者数での比較
鴨沂 18.0%
洛北 20.1%
紫野 22.5%
桃山 24.7%
山城 32.1%
38.2%
朱雀 46.5%
嵯峨野 47.3%
洛東 49.0%
堀川 60.2%
日吉ヶ丘 62.2%
塔南 65.3%
乙訓 262.5%
洛星+洛南 98.95%
日比谷 23.9%

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1965年から75年までの鴨沂・洛北・紫野・桃山の通学区

調べていてある公立高校に同一の現象をみつけた。東京の日比谷高校である。京都の公立高校と同じように1970年の前と後で進学先:東京大学合格者数に大きな変化が見られた。

1970年 何があったのだろう。

強いて関連する数字を探してみた。

高等教育機関の種類と数の増加(カッコ内は私立)(1955~1990年)
大学・短大 高等専門学校
1955年 492(326)
1960年 525(354) 19(2)62年
1970年 862(688) 60(4)
1980年 963(753) 62(4)
1990年 1100(996) 62(4)
教育段階別の生徒・学生数の推移(1948~1990年):単位千人
幼稚園 小学校 中学校 高校 短大・大学
1948年 199 10775 4793 1203 12
1950年 224 11191 5333 1935 270
1960年 742 12591 5900 3239 709
1970年 1675 9493 4717 4232 1670
1980年 2407 11827 5094 4622 2206
1990年 2008 9373 5369 5623 2612

上記2表とも「日本の教育史の概観」斉藤 泰雄より作成

上の表は全国の10年毎の大学短大の数と在学学生数の変化である。
1960年1970年の比較をしてみると、大学数は 1.6倍 学生数は2.35倍と飛躍的に伸びている。いわゆる大学への門が広くなることにより、難関校を避けより緩い門に集まる、ということなのか。京都府内の大学定員の拡大との比較検討をしてみる。


下の表で京都府の各大学定員の増加数と公立13校の京大合格者数を年度順に並べてみた。

年度 京都府大学定員 公立13校京大合格者
1965 66822 199
1966 73408 214
1967 81657 207
1968 88673 220
1969 94406 193
1970 97243 189
1971 99634 150
1972 102551 132
1973 106397 101
1974 111924 99
1975 115318 101
1976 116772 104
1977 117455 88
1978 115097 78
1979 114333 69


そして京都府の各大学定員と公立13校の京都大学合格者数を関連グラフにしてみた。

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京都府内大学定員と全国大学数は1979年を100とし、
公立13校京大合格者は1965年を100とした。


大学への門が広くなるとともに、京都大学等難関校進学者が少なくなる因果関係(のようなもの)が見えたのかもしれない。

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

散策古都新都

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

ある公立高等学校の変遷5 大学進学率

前回「ある公立高等学校の変遷4」まで、1950年から1975年の京都市域の公立高校の通学区変遷を調べた。
 それぞれの学校でより良い教育、その結果としての高い人格形成を求めて教育制度改革が行われてきた。
 私もその中を漂流し、不安にかられ、(あとから気づいたことだが)教師に恵まれ、(すごい)環境に助けられた。
自身の立場はともかく、このシリーズをなにげなく取り組み始めたころには考えられなかった、京都の中等教育の素顔や魅力を強く意識し始めている。

京都府の通学区制は10年を単位として修正を重ねられた。
 まず敗戦後混乱の中1947年にまず整備され、1955年に一応の確立を見た。そして1965年、1975年と節目に修正され1985年からは類別コースが実施され大きく変貌した。
 その成果の一つの側面として、今回卒業後の大学進学に注目する。
京都府では敗戦前から高等学校について小学区制が敷かれ戦後も1985年類別コースが実施されるまで、小学区制は維持されていた。その中で進学についての意識はどう変わったか。
 文科省の「学校基本調査」により、公立高校からの大学進学率を見てみる。
以下に1950年からの全国の都道府県別大学進学率を表にした。
(4年制大学、短期大学、高等学校専攻科への進学者)

1950-1995年通算進学率(年度により都道府県単位資料がない)
(累計38年間)
累計 各年
地域 進学者 卒業生 進学率 順位 5位内 10位内
北海道 594,998 2,426,682 24.5% 34 0 3
青森 134,019 679,445 19.7% 46 0 1
岩手 132,418 663,542 20.0% 45 0 0
宮城 202,648 921,706 22.0% 39 1 2
秋田 122,938 597,221 20.6% 43 0 0
山形 124,624 617,842 20.2% 44 0 0
福島 208,468 986,274 21.1% 41 0 0
茨城 246,428 1,104,034 22.3% 38 0 0
栃木 215,782 850,244 25.4% 31 0 0
群馬 183,609 846,526 21.7% 40 0 0
埼玉 413,567 1,761,021 23.5% 37 0 1
千葉 433,834 1,681,777 25.8% 29 0 0
東京 1,711,910 5,097,596 33.6% 7 12 24
神奈川 762,437 2,399,644 31.8% 14 15 23
新潟 215,535 1,144,464 18.8% 47 0 1
富山 167,874 525,365 32.0% 13 1 14
石川 161,538 497,705 32.5% 11 3 11
福井 117,087 358,955 32.6% 10 5 15
山梨 123,856 431,769 28.7% 24 0 0
長野 241,191 1,013,790 23.8% 36 0 0
岐阜 273,053 876,592 31.1% 17 0 0
静岡 451,168 1,511,207 29.9% 20 0 0
愛知 899,849 2,495,200 36.1% 4 16 38
三重 214,868 717,903 29.9% 18 0 0
滋賀 137,426 439,091 31.3% 16 0 4
京都 352,697 1,063,898 33.2% 8 7 22
大阪 1,123,623 3,308,567 34.0% 5 16 26
兵庫 796,914 2,086,462 38.2% 1 37 38
奈良 180,524 475,532 38.0% 2 29 34
和歌山 137,705 465,078 29.6% 22 0 4
鳥取 90,628 302,952 29.9% 19 0 3
島根 100,986 374,676 27.0% 26 0 1
岡山 296,827 904,403 32.8% 9 0 22
広島 455,223 1,251,815 36.4% 3 28 31
山口 227,458 764,856 29.7% 21 0 3
徳島 121,697 384,407 31.7% 15 2 10
香川 152,835 474,214 32.2% 12 3 15
愛媛 244,553 720,316 34.0% 6 13 25
高知 88,145 332,180 26.5% 27 0 0
福岡 588,235 1,997,445 29.4% 23 1 4
佐賀 110,847 445,477 24.9% 33 1 1
長崎 202,786 772,765 26.2% 28 0 1
熊本 200,468 829,807 24.2% 35 0 3
大分 182,078 639,096 28.5% 25 0 0
宮崎 133,755 525,089 25.5% 30 0 0
鹿児島 232,742 932,141 25.0% 32 0 0
沖縄 95,893 456,271 21.0% 42 0 0
全国 14,607,744 50,153,042 29.2%      
文科省「学校基本調査」より

 


上記表から見てみると、この38年間通算で最も進学率の高い県は38.2%(兵庫県)そして最も低い県は18.8%(新潟県)、その差19ポイントとなった。
100人中40人近い進学者と100人中20人に届かない進学者と大きく差が見えた。
都道府県の中では、総合で兵庫県が最も進学率が高い。集計された38年の間、すべての年で上位10位以内に入り、かつ上位5位以内の回数は37回。
次に高い進学率は奈良県。10位以内が34/38、5位以内は29/38となる。
愛知県もすべての年で10位以内となっている。
また東京都は歴年7位で、10位以内が24/38、5位以内は12/38となる。
主題テーマである京都府を見てみると、記録のある38年間の集計では順位8位、また各年ごとでは全国10位以内が22回、5位以内は7回となっている。

教育の成果は、「教師」「教育制度」「生徒」という3つの要素から成り立っている。
その2番目の「(高校)教育制度」について京都府では見てきたように、小学区制・総合制・男女教学という「高校三原則」が貫かれてきた。
 その結果、とくに初期のころは年度が異なれば、大半の新入生の通学地域が入れ替わり、異なる地域=中学の生徒が集まるという時代と、高校新設が落ち着き通学区域が毎年ほぼ変わらない(中学からの)新入生という時代があった。この影響が進学にどのような変化をもたらしたかはある意味想像でしかない。入学してから卒業するまでに3年間のタイムラグがあるからだ。
 上記総合的な表からいえることは京都府の教育は、進学という意味からは高い結果を生んだということになる。

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REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

ある公立高等学校の変遷4 1965・75年の通学区

1965(昭和30)年の通学区(町エリアで通学区分割があるところについては地図上は不正確)

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1963年に京都市立塔南高等学校が創立され京都市教育委員会は独自に京都市立高校の単独制移行を実施、塔南高校には伏見高校・洛陽高校から普通科コースが移設、西京高校普通科堀川高校へ移設、堀川高校の商業科が廃止、生徒は西京商業高校へ移籍された。

沿革 | 京都市立堀川高等学校 堀川同窓会

それに伴って伏見高校と洛陽高校・西京高校はそれぞれ単独制となり伏見工業高等学校・洛陽工業高等学校・西京商業高等学校と改称された。
そして1965年の通学区は下図となる。
矢印Aの朱雀第七校区のように近くの朱雀・堀川・桂・塔南ではなく乙訓高校への通学区となっている割り振りもあり相当調整がおこなわれたようだ。阪急電車での通学だったのかな。
 また矢印B北区小野郷からは山城高校への通学だった。このルートにはJRバスがある。 この小野郷地区と左京区北部地区(久多や広河原、花脊)から該当する高校へ通学(矢印C)する生徒向けとして、1968年に右京区花園に市の施設「北辰寮」が設けられた。(1995年に廃止 注1)

(注1)右記記事注を参照 ある公立高等学校の変遷2 1950-52年の高校通学区 - 紙つぶて 細く永く

 中には下鴨地区(下鴨中通の東西)や朱雀地区(山陰線南北)のように高校への遠近・高校各校ごとの人数によって小学校区をさらに分けられていた地区も数か所ある。

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1965年の各高校の通学区図一覧

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1965(昭和40)年鴨沂高校通学区 川東地区を除く左京区南部

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1965(昭和40)年洛北高校通学区 静市地区以外の左京区中部・北部

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1965(昭和40)年紫野高校通学区 中川・小野郷地区以外の北区と左京区静市地区、下鴨地区一部

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1965(昭和40)年山城高校通学区 北区中川地区と北区南西部、上京区北部

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1965(昭和40)年嵯峨野高校通学区 花園を除く右京区の中北部と、北区小野郷地区

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1965(昭和40)年朱雀高校通学区 上京区中東部と中京北部

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1965(昭和40)年堀川高校通学区 中京区中東部下京区北部左京区川東地区

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1965(昭和40)年洛東高校通学区 東山区北部と現在の山科区

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1965(昭和40)年日吉ヶ丘高校通学区 東山区中部から伏見区北部

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1965(昭和40)年塔南高校通学区 下京区から南区、伏見区西部

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1965(昭和40)年桂高校通学区 右京区南部と大原野を除く西京区

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1965(昭和40)年乙訓高校通学区 現在の西京区南部・南区西部・下京区南西部

 *

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1965(昭和40)年桃山高校通学区 伏見区南部

1949年4月からの京都市における公立高校は以下の12校。
山城高校・朱雀高校・桃山高校・西京高校・日吉ヶ丘高校・洛陽高校・伏見高校・桂高校・城南高校

1965年時点では公立高校は以下の17校となった。
洛北高校鴨沂高校山城高校・桃山高校・桂高校・朱雀高校・嵯峨野高校洛東高校・乙訓高校・紫野高校・堀川高校西京高校・塔南高校・伏見工業高校洛陽工業高校・日吉ヶ丘高校・城南高校伏見工業高校洛陽工業高校には普通科がなく、京都市内から城南高校への通学区はない)

 

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http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-366.html から加工

1965年から1875年にかけては京都市の人口も増えたので、京都府立北嵯峨高等学校京都府立向陽高等学校が増設され、1975年には京都市及び市から南地域の高等学校数は19校となった。その結果通学区は以下のように変更された。

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1975年からの京都市高校通学区
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(http://www.e-stat.go.jp/

1975年時点での京都市が通学区となっている公立高校は18校。
洛北高校鴨沂高校山城高校・桃山高校・桂高校・朱雀高校・嵯峨野高校洛東高校・紫野高校・堀川高校西京高校・塔南高校・伏見工業高校洛陽工業高校・日吉ヶ丘高校・北嵯峨高校・向陽高校・東宇治高校(伏見工業高校洛陽工業高校・西京商業高校には普通科がない)
その影響もあり通学圏が大幅に変更となり、全体的に山科区右京区、さらに京都伏見区から宇治市にかけての人口増に対応し南にシフトする区域変更が行われた。
左京区北部大原学区からの通学区は洛北高校から鴨沂高校へと変更となった。
下図にあるようにさらに遠方左京区北部久多・広河原・花脊地区からは嵯峨野高校への通学区域となった。北辰寮から近いという前提だろうか。

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1975年の各高校通学区図一覧

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1975(昭和50)年鴨沂高校通学区 左京区南部・左京区大原八瀬地区
山科区陵ヶ岡校区・上京区春日学区

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1975(昭和50)年洛北高校通学区 静市地区以外の左京区中部・北部

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1975(昭和50)年紫野高校通学区 中川・小野郷・金閣寺地区以外の北区と
左京区静市地区、下鴨地区一部・上京区北部

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1975(昭和50)年北嵯峨高校通学区 高雄地区以外の右京区と現在の西京区山東学区

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1975(昭和50)年嵯峨野高校通学区 右京区東部と、北区金閣寺衣笠地区、
上京区北西部、中京区西部、左京区花脊久多地区

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1975(昭和50)年山城高校通学区 右京区北部、北区中川地区と南西部、上京区中部から西部

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1975(昭和50)年朱雀高校通学区 中京西部、上京区中東部、北区出雲路地区

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1975(昭和50)年堀川高校通学区 中京区中東部南西部下京区西部と東部、
左京区錦林地区、東山区西部から北部

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1975(昭和50)年洛東高校通学区 現在の山科区(勧修・山階西・百々学区以外)

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1975(昭和50)年日吉ヶ丘高校通学区 南区東部、北部除く東山区と現在の山科区百々学区

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1975(昭和50)年塔南高校通学区 下京区中部と東部、南区の大部分、伏見区北部

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1975(昭和50)年桂高校通学区 西京区南部と右京区南部、中京区西部

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1975(昭和50)年向陽高校通学区 現在の西京区大原野・樫原学区と南区久世地区、伏見区久我・羽束師地区

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1975(昭和50)年桃山高校通学区 羽束師を除く伏見区南部

1975(昭和60)年4月では京都市内からの通学公立高等学校は
普通科で15校、洛北高校鴨沂高校山城高校・桃山高校・桂高校・朱雀高校・嵯峨野高校洛東高校・紫野高校・堀川高校・塔南高校・日吉ヶ丘高校・北嵯峨高校・向陽高校・東宇治高校


商業科で8校、洛北高校鴨沂高校山城高校・桃山高校・朱雀高校・洛東高校・乙訓高校・西京高校
となった。

 

ある公立高等学校の変遷5 に進む大学進学率 - 紙つぶて 細く永く

ある公立高等学校の変遷3 に戻る1955年の通学区 - 紙つぶて 細く永く

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」

今月の容量がいっぱいになりました。

このところ画像(図)を処理する事がおおかったがついに、はてなフォトライフ容量がいっぱいになった。不要な画像(図)を「フォトライフ」から削除する方法が、あるのだが、数十枚削除してもなぜか欲しいだけの容量増加にならない。
それで書き溜めた記事UPは休業。

閑話休題
ツイッターにも通じる、レスポンスの速さがなぜか判断の速さとなり、資料をざっと読みで、早い判断を下し、結果的に「間違い助長している」という風潮が多く見られると、じっくり考え思っている。
なにか(ざっと読みすると)支離滅裂に思えるかもしれない文章だな。
調べりゃわかるのに調べない、感情のままに流されているんだ。だれかが「資料をざっと読みで、早い判断を下し」た結果を、自身では検証せずにオウム返しに我が知り顔に周囲に語っている。

昨日訊いた話には沖縄米軍嘉手納基地についての誤謬がある。どうもこのおっさん(あ失礼間違った、自身の無知がでたスンマセン)百田氏の無理やりいいとこどり判断が広く出回っているみたい。

自民党の勉強会>危険への接近論 再び  百田氏「2年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、1970年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後70年で1・9倍に増えているが、普天間基地宜野湾市)は6倍。基地の近くに住めば商売ができると」
那覇市立歴史博物館の担当者飛行場は、まだ沖縄戦終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
 市立歴史博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

www.okinawatimes.co.jp

*  例をたとえるのも違いすぎる気がするが、巷には下記のように米軍基地と養豚場を比べて論を張ることもある。


例題
Aの施設が、先に存在した。そのあとで住み込む人たちBが現れた。B地区の住人はAから吐き出される各種問題に意義を申し立てた。

解釈
先にAが存在したということは、Bの住人が住み始めるときにその各種問題はBも認識していたはずでる、つまり後から済んだ住人たちはその各種問題の発生状態を「了解」して住んだのだ。住み始めた後にその問題をことさら大きく問題視するのは、何か裏に「(不当な)利益」を生む要因に魅力を感じたに違いない。

 Aのところに自在に「米軍基地」や「養豚場」など施設を入れてみる。Bのところに自在に「周辺住民」やあるいは特定の地区を入れてみる。そして同列に時系列を捻じ曲げて評価する手法だ。
わかり易いように、対策も打たず同じ状態で1年に1度の害を出す場合のことを考えてみる。
過去50年からある時点までのカウントでは、害の合計は50度になる。
つまり50年住み続けている住人Cはその時点で50度の被害になる。新しくその時点で住み始めた住人Dを想定すると、この住人Dは毎年1度の害を受けることになる。
そして20年経たとする、すると住人Cは70度の被害、住人Dは20度の被害である。これに住人Cについては問題施設受け入れに自身の意志が働かなかったことを加点する。Dについては任意でその地区に住み始めたことを考慮しこの加点を低くあるいはなしとする。このように被害を算定する場合は、事前に住むあるいは事後に住むにかかわらず被害算定されるということになる。
つまり事後に住むか、旧来から住んでいるかなんて関係なく居住することで被害を受ける事実があれば被害程度に対する、各種対策を施される必要性がある、ということになる。
これを事後に任意で住んだ場合、それまでに発生した害を認識していたことを持って居住開始後に発生する害まで容認したことにする話だ。

昔、養豚場の近くに住んでいたことがある。公団住宅だった。したがって自身で立地を選んだわけではない。時折猛烈に鼻を衝くにおいが漂っていた。あれはたまらない・・。
少し論点がそれたが、事実を捻じ曲げることに長けた天性の瞬間番組構成者、百田氏の講演会演説についていうなら、少しも盲点を突いたものでないということになる。

それにしても講演で記者の娘までを取り上げて論及する、おぞましい思考を持つ人間だなあ・・。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、なんて気分なんだろうね。

こんな人が経営委員をしていた、某国営放送もこの論に与するのだろう。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」