紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

お金の行方

お金についての話題です。
基準を満たした政党には国からの「政党助成金」が、年4回に分けて(4月、7月、10月、12月)、各政党からの交付請求に基づいて交付される。

総務省|IV 政党交付金の額の算定と交付手続
今までの交付実績は以下

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民進党には2016年93億円の交付金が割り当てられています。
また2017年は87億円が予定されています。これを本年4月以降12月まで政党からの請求に基づいて支給されます。つまり9月以降は前原代表によって決済印が押された請求がされるわけです。その額87億円。

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また「民進党の金庫」には交付金累積額、会費や別途収入あわせて150億円のお金があるといいます。その中から小池新党から立候補した候補者へ一人あたり1500万円程度がすでに手渡されているようです。今までは「公認料」という性格のものだったようで、今回は公認はあくまでも小池新党が行うので、民進党からの支給はどのような名目だったかはわかりません。
 逆に小池新党では公認料を候補者から徴収するようです。その徴収する「逆公認料」は500万円ともいわれている。
小池新党の若狭氏は、

政党交付金の行方についてテレビの質問で辛坊氏は「民進党のお金で(希望の党から)立候補するのは違法ではないとされている。(とした上で)(希望の党は)何億円というお金をどう用意するのか」と問いかけた。
これに若狭氏は
「はい。その辺はきちんと各候補者にお願い申し上げているところ。 民進党のお金を少し援助してもらって選挙戦を戦うとなると、希望の党が軸足をもってやってきていることが非常に損なわれる。 そういうことはまったくないと断言する」
と、民進党からの資金援助を重ねて否定した。

この表現で注目したいのは、「民進党のお金を少し援助してもらって」といっている点で、彼は法律家なので、後に追及される時のことを予想して発言している。
つまり上記表現と、
「いや、候補者から公認料としていくばくかの金額を寄付していただくのは、民進党のお金を援助してもらっているのではない」
という今後の言い訳は法解釈的には両方なりたつと言い張る予定だろう。
たとえば100人の候補者に1億5000万円を渡し、候補者がそれをいかに使おうがかまわないという交付金であることや、選挙後に民進党と小池新党が合流する予定でもあり、諸氏の「おれおれ」詐欺的手法によってこの150億円もきっちりとした行方が不明になるのかもしれない。

官房長官は会見で「(2014年に解散した)みんなの党は解党時に(政党交付金8億2600万円を)国庫に返した」と述べている。(さすが政府の金庫番よく知っている)
可哀想に未来ある18才も、こんな政治家を公認するための選挙に行かなければならない、のだろうなあ?

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」