山本義隆（科学史家、元東大全共闘議長）
再度リニア新幹線について、という山本義隆（科学史家、元東大全共闘議長）の文章を読み、リニア新幹線について学びます。
山本氏には多くの著作がありますが、その中でも有名なものは「磁力と重力の発見」です。
氏は本来物理の専門家で、東京大学在学中は一時京都大学基礎物理学研究所に国内留学し後にノーベル賞を受賞する湯川秀樹の薫陶をも受けた。
その将来を嘱望されていたが、おりしも展開した東大全共闘運動にかかわることとなり、東大全学共闘会議の議長を務めた。
そのことに湯川秀樹は惜しい逸材を獲られたと大変嘆いたと伝えられている。
全共闘としての活動で１９６９年に逮捕された後、氏は大学を去り、予備校講師として物理の講義を続けた。その成果が上記２００３年刊行の「磁力と重力の発見」に繋がる。
以下山本氏の文章に準じ、物理学の先覚からリニア超伝導についてその基礎から学んでゆく。
その５回目（文中敬称略）
リニア新幹線と財政投融資
雑誌『財界にいがた』２０１８年８月号には「国とＪＲ東海がリニア中央新幹線開業に向け熱望する 柏崎刈羽原発再稼働」の見出しで書かれています：
リニア中央新幹線の建設は原発の再稼働や新設と不可分であり、したがって反リニア新幹線は反原発と直結しているのです。
ところで、今、ＪＲ東海会長・葛西敬之に言及しました。
前回私は、安倍首相が２０１６年にＪＲ東海のリニア中央新幹線計画への３兆円の財政投融資の投入を決定したことに触れ「安倍首相にまつわるネポティズム（お友達優遇）の影がちらついています」と書きました。
このことについて、なぜか大新聞はあまり書かないのですが、『日経ビジネス』２０１８年８月２０日号の特集「リニア新幹線 夢か、悪夢か」に詳しいので、同誌に依拠して、もうすこし書いておきましょう。
異例の財政投融資
もともとリニア中央新幹線計画は、建設費用は全額ＪＲ東海自己負担としてＪＲ東海単独の計画で始まったのですが、２０１６年６月に安倍首相が大阪開通を８年間前倒しすることとともに総額９兆円の建設費のうち３兆円を国からの財政投融資で賄うことを表明し、このことで民間企業であるＪＲ東海の計画が、公の議論がほとんどないままに「国家的なビッグプロジェクト」（『毎日新聞』２０１７年３月３日）に変質したのです。
その融資の内容は「無担保で３兆円を貸し、３０年間、元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均０.８％という低金利を適用する」（『日経ビジネス』）というとんでもないものです。この金利について、『東京新聞』には「国土交通省の試算によると、民間からの借り入れとくらべて五千億円ほど金利負担が減る」とあり、さらに書かれています：
財政投融資の資金は政府が国債の一種「財投債」を発行し、銀行や保険会社などから借りる。ＪＲ東海への金利は将来にわたり低いまま固定されているが、財投債は日銀の政策変更や景気の改善で金利が上昇する可能性がある。
政府が払う利息が貸し出した金利分より多くなれば、その穴埋めに税金が使われる恐れがある。（『東京新聞』２０１７年１２月１９日）
貸付金額の大きさも、貸付条件の甘さも、いずれも破格のものです。『日経ビジネス』の記事には、日本政策投資銀行の話として書かれています。
「民間銀行はもちろん、うちでも１社に３兆円を貸し出すことはあり得ません。相手先が倒れたら、銀行も一緒に死んでしまう。うちも他の大手銀行も、１社２０００億がギリギリのラインです。３０年間返済据え置き？ それはないでしょう。」
とあり、そして同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も語っています。
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。「そもそも、３０年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょう。生きているかどうかも分からないですよね。」
金融の常識からしてありえない異常な話なのです。
次の問題もあります。通常で言えば、金融機関がなにがしかの事業に融資するとなれば当然厳しい審査があるはずですが、このリニアのプロジェクトの場合、一体どのような審査がなされたのでしょうか。
私の見たかぎりで、リニアについて書かれた文献の大部分は、事業の成功の可能性について、いずれもきわめて厳しい否定的な見方をしています。
ＪＲ東海のＨＰに
という資料が上がっている。その中に以下のような記述がある。
＊
リニアの採算性
『交通学研究 ２００９年研究報告』に「中央リニア新幹線導入が経済と環境に及ぼす影響」という論文が掲載されています。
著者は東京大学の二人の研究者・山口勝弘と山崎清で、「要旨」冒頭に「次世代の都市間高速交通網の一翼を担うことが期待される超電導磁気浮上式鉄道の東京、名古屋、大阪間への導入（中央リニア新幹線）」とあるように、基本的にはリニア新幹線について期待するという立場で書かれたもので、すくなくともリニアにたいして批判的なスタンスはありません。そして純粋な数学的な、その意味では中立的なモデルによる定量的な分析に終始しています。
しかし、その結論は「要旨」には「中央リニア新幹線は、単体では採算が見込めるが、〔従来の〕東海道新幹線には巨額の減収をもたらす。
従って、ＪＲ東海がリニアを導入した場合、東海道新幹線からの需要シフトにより増収効果が小さいため中央リニア新幹線の事業収支は大幅な赤字となる」とあり、本文で「東海道新幹線を保有するＪＲ東海にとって中央リニア新幹線導入は事業収支の悪化をもたらす可能性が高い」と結論づけられています。
難しい数学を使わなくとも、私がすでに２０１９年に単一の電鉄会社が競合する２本の路線を有する場合の危険性として語ったのとおなじ結論です。
この雑誌『日経ビジネス』は、標題どおりビジネスマンはあるいは株価の動向に関心のある人たちが読む雑誌で、もちろん「リベラル」でもなければ「革新的」でもありません。
しかしこの雑誌の記事も、ＪＲ東海のリニア中央新幹線にたいしてはきわめて厳しい評価をしています。
『日経ビジネス』の記事はＰｔ.１， Ｐｔ.２， Ｐｔ.３に分かれています。そのＰｔ.１の表題は「速ければよいのか 陸のコンコルド」です。
フランス政府が国力をあげて追求したが、騒音と排気ガスの公害を撒き散らし、赤字続きでついには悲惨な事故をおこして破綻した超音速ジェット機コンコルドになぞらえているところに、リニアに対する評価が透けて見えます。
そしてそこには、なんとＪＲ東海の社長自身がリニア計画は「絶対にペイしない」と正直に語ったことまで書かれています。
そしてＰｔ.３の標題は「平成の終焉 国鉄は２度死ぬ」で、この標題もこのプロジェクトにたいするきわめて否定的な見方を暗示しています。
公共政策に詳しい橋山禮治郎の『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』集英社新書には、
とあります。
そしてとくにリニア中央新幹線について
との、最大限の危惧を表明しています。
とくに経済性について言うならば、人口減少下での需要の増加が見込まれないことを踏まえ、審議会とＪＲ東海自体の需要予測にたいして「これまでの分析から言えることは、審議会はもちろん、ＪＲ東海自身も需要見通しが甘すぎるという一語に尽きる。
現下の厳しい経済社会を展望すると、客観的に見て需要増加の可能性はきわめて低く、それにもかかわらず輸送能力を２～５割も増強するというフレームに固執して着工すれば、プロジェクトの失敗は避け難いと判断せざるをえない」と断じています（『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』ｐ.１００）。
リニア中央新幹線プロジェクトは、その金額の大きさは勿論ですが、計画内容自体、通常の金融の常識では、ということはつまり資本主義的合理性という観点から見て、とても融資の対象にはなり得ない不健全なものなのです。
『毎日新聞』の２０１６年７月２５日の社説には「リニア新幹線 公費の投入は話が違う」と題して、「そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の＜全額自己負担＞を前提に国が認可したものだ。民間企業だからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。…… 公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、ＪＲ東海単独の事業として認められただろうか。
建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかに約束違反だ」とあります。
しかし現実には単なる「約束違反」を越えた「不正」ではないでしょうか。安倍晋三とリニア中央新幹線計画
そしてそのような理不尽がまかり通っている背景には、安倍政権の存在が考えられます。この『日経ビジネス』の記事のこの問題を扱ったＰｔ．２の見出しは
安倍 「お友だち融資」 ３兆円 第３の森加計問題
森友学園、加計学園の比ではない３兆円融資。
その破格の融資スキームが発表される前、
安倍と葛西は頻繁に会合を重ねていた。（強調ママ）
とあります。
実際この記事によると、１９９４年以来２０１８年までの葛西の首相との面会は、安倍以外の１０人の首相とでは計１６回、年平均１．３回、それにたいして、安倍首相とは、第１次安倍内閣で７回、２０１８年までの第２次安倍内閣で４５回、年平均で７．５回ととびぬけています。
葛西と安倍の関係は、行政府の長と地域独占企業のトップとの関係をはるかに越える緊密なものになっています。そして安倍がＪＲ東海のリニア計画への財政支援を表明した２０１６年６月１日までの半年間、つまり前年末から５月２７日まで葛西と安倍は実に６回会談し、とくに直前の５月２７日には葛西は名古屋駅で安倍を迎え、安倍はＪＲ東海本社ビルのある名古屋ＪＲセントラルタワーズにあるホテルに宿泊しています。
この件にかんして、私は前回「リニア計画を引っ張ってきたＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は、安倍晋三首相と非常に距離が近い人物だ。
二人の関係があったので優遇されたと見られても仕方がない」という橋山禮冶郎の談話を引きましたが、「…… と見られても仕方がない」というよりは「…… と見ざるをえない」と言うべきではないでしょうか。
『日経ビジネス』には「これほど破格の３兆円融資は、官や民の判断能力をはるかに超えている。しかも返済されなければ、公的処理をせざるを得ない。
大きな政治判断なくして実行できない」とありますが、きちんとした議論も審査もなく、まさに安倍晋三の「政治判断」でなされたとしか考えようがありません。
(次回に続く)
REMEMBER3.11
