線路は続く１７
自動車に視点をあてる
鉄道との関連から自動車を見つめてみよう。
古くなるが以下引用は宇沢弘文「自動車の社会的費用」１９７４年刊行から
自動車はじつは、ガン細胞と同じように、経済社会自体をもやがては破壊する性格をもっていた
という衝撃的な言葉で始まるこの論文「自動車の社会的費用」は「経済厚生」という言葉とともに鮮烈な刺激を与えてくれた。
（外国から帰国し）はじめて東京の街を歩いたときに、わたくしたちのすぐ近くを疾走する乗用車、トラックの風圧を受けながら、足がすくんでしまった。
日本、とくに大都会で育ち生活している人にとっては、当然の事なのかもしれないが、歩行者がたえず自動車に押しのけられながら、注意して歩かなければならない、というのは異常な現象で、日本ほど歩行者の権利が侵害されている国は文明国といわれる国々にまず見当たらない。
自動車通行にかぎらず、すべての経済活動は多かれ少なかれ、他の人々の市民的権利になんらかの意味で抵触せざるを得ないのが現状である。
経済活動にともなって発生する社会的費用を十分に内部化することなく、第三者、とくに低所得者層に負担を転嫁するような処理をしてきたのが戦後日本経済の高度成長の過程の一つの特徴であり、自動車はその最も象徴的な例である。
自明のことながら元来道路は歩行のためのものだった。後に自動車・自転車が発明され歩行者と同じ道路を走り始めた。
つまり道路は歩行者が優先的に使用していた。その経緯を考えるなら、下記のように「歩道橋ではなく、むしろ車道を低くするなり、歩行者に過度の負担をかけないような構造」という発想になり、自動車は歩行者のために遠慮していただくことになる。
「イコール・フッティング」へ
歩行者と自転車、そして自動車の例
歩行に関しては混雑現象が起きないように道路網を整備することは可能である。もし仮に歩行に対して料金が課せられたときに、歩行需要の料金についての弾力性が低い。料金が極めて低いか、あるいは無料になったとしても歩行に対する需要はあまり増えない。歩行に対する需要が選択的なものというより必需的な性格をもつものが多く、価格弾力性が低く、歩行によって他人に迷惑を及ぼすことは少なく、社会的費用の内部化は容易に行われる。
自転車の場合は、歩行者に対して危険を与えることがあり、その点で社会的費用を無視できない。したがって自転車通行に対しては専用のレーンを作るなり、スピードその他にたいする規制を設けて、社会的費用の内部化をはからなければならない。＊ 自転車と比べ自動車に対してはまったく異なる。第一に、現在日本ではすべての人々が自動車を所有し、運転し、道路サービスを使用するということが市民の当然の権利として社会的には認められていない。
もし、自動車重量税、通行料金などによって、自動車を所有、運転するコストが高くなった時、自動車所有あるいは運転に対する需要ははるかに低くなると考えられる。支払い能力があり、支払い意志を持つ人だけが自動車を所有し、運転ができる、という市場機構的な原則が貫かれる。
日本の街路にみられるように歩行者の基本的権利を完全に侵害するような形で自動車の通行が行われ、歩行者はたえず生命の危険にさらされている状態は異常なものといえる。
そこで第二の、より根本的な理由は、すべての人が自動車を保有したときに、自動車通行によって他の人々の基本的権利が侵害されないよう道路網を建設し整備するということはほぼ不可能に近いから、（所有に制限を加えるよう）、自動車を所有し、運転する人人々は道路構造や公害防止装置のための費用負担をすることが社会的な公正性と安定性から要請されることになる。
市民の基本的権利を侵害しない道路とは、まず歩道と車道が完全に分離され、並木その他の手段によって、排気ガス、騒音などが歩行者に直接被害を与えないように配慮が必要。
また歩行者の横断のためには現在各地にあるような、歩道橋ではなく、むしろ車道を低くするなり、歩行者に過度の負担をかけないような構造とし、交通事故の被害を少なくするためにセンターゾーンを作ったりすることが必要となる。
（このような考え方で）東京都の自動車が通行を認められている道路に改善を図るとすると、どの程度の金額が必要か。
（１９７４年当時の金利・道路延長・コスト・台数で計算すれば）東京都だけで２４兆円、この道路網を利用する自動車の台数を２００万台とすれば、必要な投資額は自動車１台あたり１２００万円となり、この投資額にたいする利息分を自動車１台あたりに賦課する。
他方自動車利用者がガソリン税、重量税などのかたちで負担する費用を換算し計算すると上記道路網への新たな負担は約２００万円/年（現在に換算すると３２３万円程度）となる。
＊
「自動車の社会的費用」では１２００万円という金額を以下のような数字を元に算出された。
当時の東京都道路延長距離を２００００km、それぞれ８ｍ拡幅、用地費・建設費１５万円/平方メートルと仮定、以上から拡幅金額総計を２４兆円とした。
利用する自動車数は約２００万台
この１２００万円を経済学でいう生産的な用途に向けた場合の収穫率１０％、物価上昇率６％とすると名目利子率が１６.６％となる。
１２００万円×１６.６％＝１９９.２万円
＊
現時点で各数字を拾ってみると、Ａ東京都道路延長距離２４５２３km（注1）、Ｂそれぞれ８ｍ拡幅、Ｃ用地費１０２,９３５８円/平方メートル（注２）・Ｄ道路拡幅工事費用３０,０００円/平方メートル（注３）これを下に以下現時点での価格を算出した。
あ）用地取得費用
Ａ×０.９（一部自動車通行不可の道路）×Ｂ×Ｃ≒１８１兆７千５００億円
い）工事費用
Ａ×０.９×Ｂ×Ｄ≒５兆２千９７０億円
あ）+い）＝１８７兆４７０億円
東京都登録自動車数（注４） ４４１万９４７８台
自動車１台あたり ４２３２万円
これを生産的な用途に向けた場合の収穫率７％（注５）、物価上昇率０.６％（注６）とする。
４２３２万円×７．６４２％＝３２３万円
＊
自動車の社会的費用では、現在の自動車がその利便性に比して適正な費用負担を行っていない現実があらわにされた。
そして言及はされていないが、多くの道路、特に景気対策で建設されたような主に地方の道路について、その費用対効果はほとんどないがしろにされている。
つまり、建設したはいいが利用する自動車が少ないという路線だ。
現在ある道路は自動車を所有・使用する人のガソリン税や重量税等で建設されたものが多い。したがって車が少ない道路にも過大にその税金が投入されているという構図にもなる。
いわば無尽蔵に湧き出る、ガソリン税等を各地の道路建設を主にばらまいている現状がある。
＊
その既存道路の安全に向けての拡幅なので、ガソリン税や重量税以外にこの金額を追加で負担する計算になる。それが一台あたり３００万円/年間以上となる。
「自動車の社会的費用」でも、自動車一台に上記費用が賦課されれば自動車台数は著しく減少するだろうと述べている。
この数字はたんに仮説的なものにすぎないが一つの尺度となりうる。
もし自動車一台にたいしてこの金額が社会的費用として賦課されたとすれば自動車保有台数は著しく減少し、道路網はほとんど利用されなくなるであろう。
自動車保有台数は自動車一台あたりの社会的費用の大きさと、どのようにして賦課金が課せられるかに影響を受ける。
市民の基本的権利についてある社会的合意がえられたとし、理想的な道路構造が実現したときに、自動車通行可能な道路延長とその時の社会的費用の大きさや賦課方法を求めることが可能となる。
そのときの自動車保有台数はある意味で最適なものである。
このように適正な施策をとれば現在国内旅客輸送の７割近くを運んでいる自動車に対するさまざまな影響は必至だ。
しかし自動車の社会的費用の内部化も含めた対策が必要だし、さらにはいまある鉄道路線も含めた総合的な交通政策という観点からも考えなければならない。
注１ 東京都ＨＰより
注２ 東京都平均地価
注３ 東京都内の工事見積記録
注４ 自動車保有台数 - 一般財団法人 自動車検査登録情報協会
注５ 推測
注６ 消費者物価指数（CPI）
鉄道には既に騒音対策や市街地での立体交差、踏切対策等環境に対する配慮が求められている。
＊
鉄道と自動車の連関
右に鉄道路線との関連を記載した。路線の欄の背景色を平均以上と上位１０位以内で、ぬり分けた。
一例をあげるとＪＲ北海道は自動車免許保有率は都道府県別で４１位と少ない。
その意味からもＪＲ北海道の鉄路は全体から判断してその路線が交通方法としてより必要であると考えられるのではないか？
右端欄「鉄道密度(路線１０ｋｍ平米)」の色区分
は平均以上
は上位１０位
| ＃ | 都道 府県 |
運転免許保有者（人） 推計人口比 |
運転免許保有率 （推計人口比） |
鉄道路線 km |
鉄道 密度 |
|||
| 全体 | 65歳以上 | 75歳以上 | 65歳以上 | 75歳以上 | 10ｋｍ2 | |||
| 1 | 群馬県 | 1,416,562 | 331,460 | 98,473 | 23.40% | 7.00% | 508.2 | 79.9 |
| 71.70% | 62.70% | 38.80% | ||||||
| 2 | 山梨県 | 597,550 | 135,708 | 43,331 | 22.70% | 7.30% | 218.2 | 48.9 |
| 71.10% | 58.70% | 36.70% | ||||||
| 3 | 栃木県 | 1,401,711 | 297,018 | 83,845 | 21.20% | 6.00% | 546.9 | 85.3 |
| 70.80% | 59.60% | 35.50% | ||||||
| 4 | 長野県 | 1,490,394 | 378,112 | 126,674 | 25.40% | 8.50% | 774.7 | 57.1 |
| 70.70% | 61.50% | 39.30% | ||||||
| 5 | 茨城県 | 2,057,540 | 443,640 | 123,159 | 21.60% | 6.00% | 440.6 | 72.3 |
| 70.50% | 58.80% | 35.10% | ||||||
| 6 | 和歌山県 | 682,228 | 166,377 | 50,401 | 24.40% | 7.40% | 330.5 | 69.9 |
| 70.30% | 56.20% | 33.60% | ||||||
| 7 | 富山県 | 748,867 | 183,245 | 52,605 | 24.50% | 7.00% | 324.2 | 76.3 |
| 70.00% | 57.60% | 33.50% | ||||||
| 8 | 岐阜県 | 1,422,931 | 327,175 | 96,018 | 23.00% | 6.70% | 574.4 | 54.1 |
| 69.70% | 58.70% | 35.70% | ||||||
| 徳島県 | 531,360 | 129,023 | 40,893 | 24.30% | 7.70% | 227.8 | 54.9 | |
| 69.60% | 56.10% | 33.80% | ||||||
| 10 | 香川県 | 681,306 | 164,653 | 50,174 | 24.20% | 7.40% | 216.8 | 115.5 |
| 69.50% | 57.60% | 34.60% | ||||||
| 11 | 三重県 | 1,267,180 | 287,800 | 85,996 | 22.70% | 6.80% | 640.9 | 110.9 |
| 69.40% | 58.10% | 35.40% | ||||||
| 12 | 静岡県 | 2,570,855 | 568,791 | 163,241 | 22.10% | 6.40% | 710.1 | 91.3 |
| 69.40% | 57.00% | 34.00% | ||||||
| 13 | 宮崎県 | 767,862 | 186,707 | 63,337 | 24.30% | 8.20% | 311.4 | 40.3 |
| 68.90% | 58.50% | 37.50% | ||||||
| 14 | 山形県 | 777,833 | 183,808 | 63,504 | 23.60% | 8.20% | 483.1 | 51.8 |
| 68.80% | 54.40% | 33.60% | ||||||
| 15 | 福井県 | 543,051 | 121,004 | 36,799 | 22.30% | 6.80% | 294.9 | 70.4 |
| 68.70% | 55.00% | 32.00% | ||||||
| 16 | 新潟県 | 1,581,806 | 355,692 | 111,256 | 22.50% | 7.00% | 962.1 | 76.5 |
| 68.40% | 52.90% | 31.30% | ||||||
| 17 | 佐賀県 | 568,706 | 126,128 | 40,839 | 22.20% | 7.20% | 259.8 | 106.5 |
| 68.10% | 56.10% | 34.30% | ||||||
| 18 | 愛知県 | 5,039,570 | 978,381 | 263,296 | 19.40% | 5.20% | 948.6 | 183.7 |
| 67.60% | 56.60% | 34.10% | ||||||
| 19 | 福島県 | 1,308,015 | 277,802 | 87,609 | 21.20% | 6.70% | 863.1 | 62.6 |
| 67.60% | 51.70% | 30.60% | ||||||
| 20 | 岡山県 | 1,299,579 | 301,016 | 89,644 | 23.20% | 6.90% | 647.8 | 91.1 |
| 67.50% | 55.70% | 33.00% | ||||||
| 21 | 鹿児島県 | 1,126,417 | 260,221 | 90,349 | 23.10% | 8.00% | 423.1 | 46 |
| 67.50% | 54.40% | 34.10% | ||||||
| 22 | 滋賀県 | 955,332 | 189,168 | 51,479 | 19.80% | 5.40% | 371.1 | 92.4 |
| 67.50% | 57.00% | 33.00% | ||||||
| 23 | 愛媛県 | 939,347 | 220,179 | 65,381 | 23.40% | 7.00% | 334.5 | 58.9 |
| 67.30% | 53.10% | 30.40% | ||||||
| 24 | 石川県 | 776,954 | 169,091 | 44,765 | 21.80% | 5.80% | 183.7 | 43.9 |
| 67.20% | 54.00% | 29.60% | ||||||
| 25 | 鳥取県 | 385,212 | 86,279 | 27,072 | 22.40% | 7.00% | 268 | 76.4 |
| 67.10% | 51.70% | 30.10% | ||||||
| 26 | 熊本県 | 1,199,395 | 266,414 | 87,448 | 22.20% | 7.30% | 504.4 | 68.1 |
| 66.90% | 52.90% | 32.00% | ||||||
| 27 | 大分県 | 782,220 | 182,978 | 55,788 | 23.40% | 7.10% | 372.1 | 58.7 |
| 66.80% | 52.70% | 30.80% | ||||||
| 28 | 高知県 | 492,531 | 125,905 | 40,025 | 25.60% | 8.10% | 313.7 | 44.2 |
| 66.70% | 53.10% | 31.80% | ||||||
| 29 | 島根県 | 464,010 | 116,728 | 38,664 | 25.20% | 8.30% | 439.1 | 65.5 |
| 66.60% | 52.80% | 31.40% | ||||||
| 30 | 秋田県 | 688,766 | 160,949 | 50,813 | 23.40% | 7.40% | 602 | 51.7 |
| 66.40% | 47.50% | 27.20% | ||||||
| 31 | 山口県 | 934,942 | 231,864 | 68,388 | 24.80% | 7.30% | 746.4 | 122.1 |
| 66.40% | 52.60% | 30.50% | ||||||
| 32 | 宮城県 | 1,535,502 | 279,482 | 79,567 | 18.20% | 5.20% | 628.1 | 86.2 |
| 66.00% | 48.80% | 27.40% | ||||||
| 33 | 奈良県 | 906,846 | 201,983 | 52,121 | 22.30% | 5.70% | 262.7 | 71.2 |
| 65.90% | 52.70% | 29.40% | ||||||
| 34 | 広島県 | 1,865,854 | 400,084 | 109,576 | 21.40% | 5.90% | 708.3 | 83.5 |
| 65.90% | 52.00% | 29.40% | ||||||
| 35 | 岩手県 | 844,662 | 183,535 | 57,866 | 21.70% | 6.90% | 1023.4 | 67 |
| 65.80% | 48.30% | 28.10% | ||||||
| 36 | 青森県 | 861,236 | 174,341 | 49,489 | 20.20% | 5.70% | 633.2 | 65.7 |
| 65.20% | 45.50% | 25.10% | ||||||
| 37 | 沖縄県 | 918,948 | 134,722 | 40,730 | 14.70% | 4.40% | 12.9 | 5.7 |
| 64.70% | 49.90% | 28.90% | ||||||
| 38 | 千葉県 | 3,987,308 | 782,209 | 189,040 | 19.60% | 4.70% | 938.8 | 182.1 |
| 64.30% | 49.80% | 27.60% | ||||||
| 39 | 埼玉県 | 4,643,405 | 881,309 | 204,134 | 19.00% | 4.40% | 721.4 | 189.9 |
| 64.10% | 50.70% | 27.90% | ||||||
| 40 | 福岡県 | 3,263,020 | 615,241 | 163,264 | 18.90% | 5.00% | 800.5 | 160.8 |
| 64.10% | 48.10% | 26.40% | ||||||
| 41 | 北海道 | 3,393,085 | 689,070 | 196,240 | 20.30% | 5.80% | 2567.2 | 32.7 |
| 62.80% | 45.40% | 26.00% | ||||||
| 42 | 兵庫県 | 3,480,857 | 675,956 | 169,152 | 19.40% | 4.90% | 971.9 | 115.8 |
| 62.80% | 46.30% | 24.70% | ||||||
| 43 | 長崎県 | 865,335 | 177,278 | 51,202 | 20.50% | 5.90% | 256.4 | 62.4 |
| 62.40% | 44.20% | 24.20% | ||||||
| 44 | 神奈川県 | 5,593,582 | 951,964 | 215,745 | 17.00% | 3.90% | 698.6 | 289.2 |
| 61.50% | 45.00% | 22.60% | ||||||
| 45 | 京都府 | 1,591,696 | 322,572 | 79,540 | 20.30% | 5.00% | 564.8 | 122.4 |
| 61.00% | 46.00% | 24.20% | ||||||
| 46 | 大阪府 | 5,107,705 | 867,115 | 185,690 | 17.00% | 3.60% | 763.7 | 401.6 |
| 57.80% | 38.20% | 18.30% | ||||||
| 47 | 東京都 | 7,717,150 | 1,099,203 | 239,841 | 14.20% | 3.10% | 1050.7 | 480.1 |
| 57.60% | 36.50% | 16.70% | 単位ｋｍ | |||||
https://uub.jp/pdr/t/sd_9.html の表を元に加工しました。
当然ながら、（北海道や、離島が多い長崎を例外として）１０ｋｍ平米あたりの下位都道府県に免許保有者が多い。すなわち鉄道が少なく、移動は自動車に頼るしかないという地域だ。
また概ね、６５才以上では４人に1人、７５才以上では７人に１人しか自動車免許を持っていないことになる。
＊
次の表は都道府県別にみた自家用自動車の登録台数
右端欄「鉄道密度（路線１０ｋｍ平米）」の色区分
は平均以上
は上位１０位
同じく平均以上と上位１０位を色分けした。
| 順位 | 都道府県 | 世帯当たり 普及台数 |
保有台数 | 世帯数 | 鉄道密度 10km平米 |
||||
| 1 | 福井県 | １．７４９ | ５０７,００６ | ２８９８２５ | ７０．４ | ||||
| 2 | 富山県 | １．７０２ | ７０６,１３８ | ４１４８６５ | ７６．３ | ||||
| 3 | 山形県 | １．６８０ | ６９１,９１２ | ４１１９１９ | ５１．８ | ||||
| 4 | 群馬県 | １．６４３ | １,３６６,８８５ | ８３１９７０ | ７９．９ | ||||
| 5 | 栃木県 | １．６１９ | １,３２３,３５０ | ８１７３７０ | ８５．３ | ||||
| 6 | 茨城県 | １．６０２ | １,９５７,６３４ | １２２１９７８ | ７２．３ | ||||
| 7 | 岐阜県 | １．５９４ | １,２９１,３０４ | ８０９８８８ | ５４．１ | ||||
| 8 | 長野県 | １．５８５ | １,３６４,３８５ | ８６１０７４ | ５７．１ | ||||
| 9 | 福島県 | １．５６４ | １,２１８,６７７ | ７７９２４４ | ６２．６ | ||||
| 10 | 新潟県 | １．５５４ | １,３８３,６９６ | ８９０２９３ | ７６．５ | ||||
| 11 | 山梨県 | １．５４６ | ５５０,７９９ | ３５６３６３ | ４８．９ | ||||
| 12 | 佐賀県 | １．５２１ | ４９９,０４９ | ３２８０１５ | １０６．５ | ||||
| 13 | 石川県 | １．４９２ | ７１３,７１８ | ４７８３９５ | ４３．９ | ||||
| 14 | 三重県 | １．４６６ | １,１４７,３９４ | ７８２８４０ | １１０．９ | ||||
| 15 | 鳥取県 | １．４５３ | ３４２,２９６ | ２３５５０２ | ７６．４ | ||||
| 16 | 静岡県 | １．４１１ | ２,１９８,４３３ | １５５７７３３ | ９１．３ | ||||
| 17 | 岩手県 | １．４０５ | ７３４,７３１ | ５２３０６５ | ６７．０ | ||||
| 18 | 島根県 | １．４０４ | ４０５,３６６ | ２８８７９０ | ６５．５ | ||||
| 19 | 滋賀県 | １．３９７ | ７９１,００６ | ５６６１４８ | ９２．４ | ||||
| 20 | 秋田県 | １．３８９ | ５９１,６７８ | ４２６０２０ | ５１．７ | ||||
| 21 | 岡山県 | １．３７３ | １,１４８,１０２ | ８３５９８９ | ９１．１ | ||||
| 22 | 徳島県 | １．３５７ | ４５３,２６３ | ３３４１１７ | ５４．９ | ||||
| 23 | 香川県 | １．３３９ | ５８３,９２７ | ４３６１２３ | １１５．５ | ||||
| 24 | 熊本県 | １．３２６ | １,０２２,０８４ | ７７０６０７ | ６８．１ | ||||
| 25 | 宮城県 | １．３０８ | １,２８２,８９８ | ９８０８０８ | ８６．２ | ||||
| 26 | 沖縄県 | １．２９８ | ８２１,７０６ | ６３２８２６ | ５．７ | ||||
| 27 | 大分県 | １．２８７ | ６８６,４１８ | ５３３４０６ | ５８．７ | ||||
| 28 | 愛知県 | １．２８３ | ４,１２５,６５０ | ３２１４６６９ | １８３．７ | ||||
| 29 | 宮崎県 | １．２８２ | ６６８,８９５ | ５２１６２７ | ４０．３ | ||||
| 30 | 山囗県 | １．２４０ | ８１７,８９１ | ６５９８０４ | １２２．１ | ||||
| 31 | 青森県 | １．２２８ | ７２４,１７６ | ５８９８８７ | ６５．７ | ||||
| 32 | 和歌山県 | １．２１９ | ５３６,５０８ | ４４０１５０ | ６９．９ | ||||
| 33 | 鹿児島県 | １．１６５ | ９４０,０８８ | ８０７１６９ | ４６．０ | ||||
| 34 | 愛媛県 | １．１２９ | ７３５,７８７ | ６５１７６３ | ５８．９ | ||||
| 35 | 高知県 | １．１１６ | ３９３,４８５ | ３５２６９４ | ４４．２ | ||||
| 36 | 広島県 | １．１１０ | １,４４３,４８７ | １３００３２２ | ８３．５ | ||||
| 37 | 奈良県 | １．１０７ | ６５０,２７０ | ５８７４１３ | ７１．２ | ||||
| 38 | 長崎県 | １．０８８ | ６９０,９７０ | ６３５０２０ | ６２．４ | ||||
| 39 | 福岡県 | １．０８１ | ２,５６２,７９５ | ２３７１４５９ | １６０．８ | ||||
| 40 | 北海道 | 1．００８ | ２,７８２,９１４ | ２７６１８２６ | ３２．７ | ||||
| 札幌市 | ０．９９２ | １,０２９,５９７ | １０３７７３３ | この欄は 自治体・行政機関の統計。 他の欄と定義が少し異なる。 |
|||||
| 札幌運輸局 | ０．９８０ | １,６４８,８５８ | １６８２４６３ | ||||||
| 札幌以外 | １．０１７ | １,７５３,３１７ | １７２４０９３ | ||||||
| 41 | 埼玉県 | ０．９８９ | ３,１７７,６１１ | ３２１２０８０ | １８９．９ | ||||
| 42 | 千葉県 | ０．９８９ | ２,７７９,９３９ | ２８１１７０２ | １８２．１ | ||||
| 43 | 兵庫県 | ０．９１６ | ２,２９７,９８３ | ２５０７９４５ | １１５．８ | ||||
| 44 | 京都府 | ０．８２７ | ９９４,９５７ | １２０２３８０ | １２２．４ | ||||
| 45 | 神奈川県 | ０．７２０ | ３,０５１,３６７ | ４２３６０７２ | ２８９．２ | ||||
| 46 | 大阪府 | ０．６５１ | ２,７４９,３６９ | ４２２３７３５ | ４０１．６ | ||||
| 47 | 東京都 | ０．４４５ | ３,１１０,８１７ | ６９９４１４７ | ４８０．１ | ||||
| / | 合 計 | １．０６２ | ６１,０１８,８１４ | ５７４７７０３７ | 単位ｋｍ | ||||
は平均以上
は上位１０位
資料元A 自動車保有台数 - 一般財団法人 自動車検査登録情報協会
資料元B http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/touroku/04_siryou_toukei/toukei.html より加工
上記表でいう札幌運輸局管内は以下
上記表はいわゆるマイカーの登録数量になる。
ここでも目立つのは鉄道密度が少ないにもかかわらず、北海道のマイカーが少ないという点だ。
北海道民はマイカーを自粛（？）し、鉄道・ＪＲ北海道を全国１０位（注８）の利用率で支えていることになる。
（注８）下記ＪＲによる都道府県内利用一覧順位
| ＪＲ都道府県内年間利用者・人口比一覧（単位千人） | ||||||||
| 順位 | 都道府県名 | 利用人数 | 人口比 | 順位 | 都道府県名 | 利用人数 | 人口比 | |
| 1 | 東京都 | 3317121 | 241.4 | 11 | 広島県 | 124753 | 44.1 | |
| 2 | 神奈川県 | 1069865 | 116.8 | 12 | 静岡県 | 121402 | 33.0 | |
| 3 | 大阪府 | 757714 | 85.8 | 13 | 滋賀県 | 111353 | 78.8 | |
| 4 | 千葉県 | 708455 | 113.2 | 14 | 宮城県 | 103032 | 44.4 | |
| 5 | 埼玉県 | 612043 | 83.8 | 15 | 茨城県 | 88395 | 30.5 | |
| 6 | 兵庫県 | 407122 | 74.0 | 16 | 岡山県 | 68066 | 35.7 | |
| 7 | 愛知県 | 237091 | 31.5 | 17 | 新潟県 | 60200 | 26.6 | |
| 8 | 福岡県 | 220118 | 43.1 | 18 | 栃木県 | 47895 | 24.4 | |
| 9 | 京都府 | 177593 | 68.3 | 19 | 長野県 | 46311 | 22.3 | |
| 10 | 北海道 | 130811 | 24.6 | 20 | 岐阜県 | 43677 | 21.7 | |
| 21 | 群馬県 | 34400 | 17.6 | 31 | 石川県 | 19875 | 17.3 | |
| 22 | 福島県 | 34173 | 18.2 | 32 | 佐賀県 | 18216 | 22.1 | |
| 23 | 山口県 | 32863 | 23.8 | 33 | 富山県 | 17431 | 16.5 | |
| 24 | 奈良県 | 32066 | 23.8 | 34 | 香川県 | 15883 | 16.4 | |
| 25 | 和歌山県 | 24604 | 26.1 | 35 | 長崎県 | 15200 | 1.1% | |
| 26 | 鹿児島県 | 21907 | 13.5 | 36 | 山形県 | 14421 | 1.3% | |
| 27 | 熊本県 | 21202 | 12.0 | 37 | 秋田県 | 13561 | 1.4% | |
| 28 | 大分県 | 21012 | 18.2 | 38 | 青森県 | 10916 | 0.9% | |
| 29 | 岩手県 | 20871 | 16.6 | 39 | 三重県 | 10863 | 0.6% | |
| 30 | 山梨県 | 20206 | 24.5 | 40 | 福井県 | 10162 | 1.3% | |
| 41 | 愛媛県 | 10014 | 0.7% | 北海道民はＪＲ北海道を単独で支える。 | ||||
| 42 | 徳島県 | 9441 | 1.3% | |||||
| 43 | 鳥取県 | 9234 | 1.6% | |||||
| 44 | 宮崎県 | 8491 | 0.8% | |||||
| 45 | 島根県 | 6327 | 0.9% | |||||
| 46 | 高知県 | 5609 | 0.8% | |||||
２０１４年府県相互間旅客輸送人員表 国土交通省／最新の旅客地域流動統計（Excel形式） より作成
＊
ＪＲから始まり世界の鉄道を見てきたが、どうやら世界での鉄道は、何処でも斜陽産業となっていくようだ。
どの国でも赤字路線に悩み結局のところ廃線となることが多い。
世界各国押しなべて高齢化がすすみ、現在は自動車を運転できるとしてもやがては移動手段は他に頼らざるを得なくなる。
その時の到来を考えれば、現在の採算性のみから路線の存廃を検討することは誤りではないか。鉄道路線の保守存続と、現時点での運営の赤字は別に考えるべきではないか。
赤字路線は将来性の観点から分類して考える。
歴史の中で、過去黒字であった路線もあり、また現在赤字でも将来の時点で黒字化できる施策をとる判断もある。
その方法は今までのようにいろいろ考えられる。
交通政策上また効率性から考えると、運輸手段としては他の交通方法（自動車・バス等）より鉄道が望ましいことになる。
単にその路線の赤字か否かの判断だけでなくこのような点も考慮が必要だろう。
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