線路は続く12 道路維持費について
鉄道存廃の判断基準とは
国交省HPに以下のような流通経済大学 板谷和也教授の意見が掲載されている。
私の考えを青色で書き込んでみた
この文章には「地域公共交通シンポジウムin旭川 於旭川グランドホテル 2017/06/12」とクレジットがある。
北海道国道40号線の維持費について再考してみた。
まずは一般道・高規格道路を分析
以下平成27年度 全国道路・街路交通情勢調査から見てみると、このルートには一般国道と高規格道のバイパスがあることがわかった。
国道40号線と名寄美深道路、幌富バイパス、さらに豊富バイパス合計300.1km(内高規格道路49.6km、一般国道250.5km)の車両通行量を求める。
これによると国道40号線全線の1日当たり総通行車両は466,128台、各調査地点の平均をとると5684.5台a、最低通過台数地点は965台となっている。
観測地点82か所の合計車両通行量は466,128台。最大数量23,303台、最小965台、平均5,685台と計測された。「線路は続く」前々回( 日本の鉄道はこのままでいいのだろうか 19 - 紙つぶて 細く永く )で求めた国道40号の維持費246km 27億45百万円を、高規格道路49.6km、一般国道250.5kmに合わせて再計算する。
そして求めた表が以下になる。
北海道開発局道路補修予算 | 757億9100万円 | ||||
北海道開発局国道40号線維持費コスト | |||||
全線 | 300.1km | この区間は4.4% | 3347.3 | 11.16 | |
内高規格 | 49.6km | 16.5% | 高規格 | 553.2 | |
一般 | 250.5km | 83.5% | 一般国道 | 2794.06 | |
単位百万円 |
年間維持コストは33億4730万円となった。
平均車両/日 | 1年換算 | 維持コスト | 1台当たり |
5685台 | 2,074,843台 | 33億4877万円 | 1613.14円 |
国道40号線年間平均通過車両は(a5685台×365)2,074,843台、これで徐する33億4730万円/2074842.5台は1613円となる。
つまり国道40号線この区間(旭川-稚内)の通行により1台・1回あたり平均1613円の通行コストが係っていることになる。
自動車はこの道路建設や維持に係るコストを年間5兆円に上るガソリン税や自動車取得税等で別途支払っている。
九州の自動車や名古屋の自動車が、たとえ北海道の高規格道路を使わなくても雪害対策や道路整備のコストは道路特定財源を使って負担される。
このようなシステムは鉄道を考えた場合に充分生かされていない。あくまでもJR6社は地域環境が異なっても当然のごとく6社が自社のエリアでの維持費を捻出する。
仮称:鉄道特定財源
単位百万円
JR7社の決算一覧 | ||||||||||
年度 | 区別 | 営業km | 鉄道収入 | /km | 鉄営業費 | /km | 鉄営業利益 | /km | 社員 | |
JR北海道 | 20 16 |
総合 | 2,568.7 | 76,847 | 29.9 | 125,127 | 49 | -48,280 | -18.8 | 7,065 |
20 17 |
総合 | 2,283.2 | 79,758 | 34.9 | 132,334 | 58 | -52,576 | -23.0 | 7,003 | |
新幹線 | 148.8 | 11,653 | 78.3 | 14,435 | 97 | -2,782 | -18.7 | |||
JR東日本 | 20 16 |
総合 | 7,458.2 | 1,805,000 | 242.0 | 1,647,300 | 221 | 157,700 | 21.14 | 57,580 |
新幹線 | 1,194.2 | 578,200 | 484.2 | |||||||
20 17 |
総合 | 7,457.3 | 1,816,200 | 243.5 | 1,680,100 | 225 | 136,100 | 18.25 | 57,580 | |
新幹線 | 1,194.2 | 584,300 | 489.3 | |||||||
年度 | 区別 | 営業km | 鉄道収入 | /km | 鉄営業費 | /km | 鉄営業利益 | /km | 社員 | |
JR東海 | 20 16 |
総合 | 1,970.8 | 1,357,900 | 689.0 | 800,300 | 406 | 557,600 | 282.9 | 18,164 |
新幹線 | 552.6 | 1,192,000 | 2,157.1 | |||||||
20 17 |
総合 | 1,970.8 | 1,371,900 | 696.1 | 784,900 | 398 | 587,000 | 297.9 | 18,054 | |
新幹線 | 552.6 | 1,211,900 | 2,193.1 | |||||||
JR西日本 | 20 16 |
総合 | 5,007.1 | 850,000 | 169.8 | 817,000 | 163 | 33,000 | 6.6 | 29,680 |
新幹線 | 812.6 | 437,200 | 538.0 | |||||||
20 17 |
総合 | 5,008.7 | 849,600 | 169.6 | 820,600 | 164 | 121,700 | 24.3 | 29,152 | |
新幹線 | 812.6 | 434,600 | 534.8 | |||||||
JR四国 | 20 16 |
全体 | 855.2 | 26,982 | 31.6 | 37,895 | 44 | -10,913 | -12.8 | 2,507 |
20 17 |
全体 | 855.2 | 27,269 | 31.9 | 39,178 | 46 | -11,909 | -13.9 | 2,450 | |
年度 | 区別 | 営業km | 鉄道収入 | /km | 鉄営業費 | /km | 鉄営業利益 | /km | 社員 | |
JR九州 | 20 16 |
総合 | 2,273.0 | 180,900 | 79.6 | 191,400 | 84 | -10,500 | -4.62 | 9,060 |
新幹線 | 288.9 | 49,362 | 170.9 | |||||||
20 17 |
総合 | 2,273.0 | 176,400 | 77.6 | 150,700 | 66 | 25,700 | 11.31 | 8,978 | |
新幹線 | 288.9 | 50,100 | 173.4 | |||||||
JR貨物 | 20 16 |
全体 | 7,967.9 | 136,366 | 17.1 | 139,723 | 18 | -3,357 | -0.4 | 5,602 |
20 17 |
全体 | 7,961.8 | 136,934 | 17.2 | 136,406 | 17 | 528 | 0.1 | 5,529 | |
年度 | 区別 | 営業km | 鉄道収入 | /km | 鉄営業費 | /km | 鉄営業利益 | /km | 社員 | |
7社合計 | 20 16 |
30,374 | 4,433,995 | 3,758,745 | 675,250 | 22.2 | 129,658 | |||
20 17 |
27,810 | 4,458,061 | 3,748,045 | 710,016 | 25.5 | 128,746 | ||||
新幹線 | 20 16 |
2,848.3 | 2,256,762 | 792 | ||||||
20 17 |
2,997.1 | 2,292,553 | 765 |
決算資料HPは末尾に記載
*
JR7社合計では2016年度6752億5000万円、2017年度7100億1600万円の鉄道営業利益があった。つまりJR北海道やJR九州・JR貨物まで含めた全社では黒字なのだ。この発想からは様々な方策が考えられる。
政策当局はどうしても「国鉄分割の失敗」を認めたくないようだ。
自動車に倣えば、新幹線の鉄道収入を全国6社のJRで共有するという方法も可能ということだ。
国交省の試算によるJR各社の「雪量」比較は以下のようになる。
JR北海道の7508に対しJR東海は451、JR四国は0である。当然立地によって雪害も大きく異なる。
JR北海道では2017年度雪に対する冬季設備投資が4億9000万円(新幹線1億2000万円 在来線3億7000万円)、冬季対策費が44億5000万円、合計49億4000万円係ったという。(JR北海道「お客様相談室」による)
鉄道収入797億5800万円の鉄道収入に対して雪害対策が49億4000万円、これは6.2%になる。
雪害のJR北海道や近辺人口の少ない過疎地を走る列車の路線保守にも、全国鉄道収入を合計した鉄道収入計から必要に応じて費用を賄う。まさに道路特定財源の鉄道版だ。
諸外国では鉄道路線の維持に向けて、端的に税金で補助する方策等財産としての鉄道路線に思いをはせている。
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