偽善の証明 - 紙つぶて　細く永く

ｈｏｓｏｎｏ氏は、政策協定書と異なるこんな偽善的文書を表明している。
＊
「内政は多様性を理念としてきた民進党の路線と大きな齟齬はない。しかし、外交安保の現実主義と憲法改正については貫かねばならない。民進党からの希望者が署名した協定書は、理念を共有するために欠かせないものだ」（太字化Ｂｌｏｇ）
結党時に定められた希望の党の綱領は以下の通りだ。

我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。
国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。
平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

＊

f:id:greengreengrass:20171005151345j:plain

かれは政界に打って出るとき、何を信条としていたのか、彼は自身公表している上記「党の綱領」と下記政策協定書の違いにほおかぶりしている。
だれが考えても、政策を実行する主体である立候補者に署名を要求した下記「政策協定書」を素直に読めば「党の綱領」とは異なる結果となる。
「綱領」からどのような論理的道筋を考えれば、
「希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること」
「憲法改正を支持し」
「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する」
なんて言葉が出てくるのか？

一例をあげるならば「立憲主義と民主主義に立脚」した途端に、現在の違憲安保法制（いわゆる戦争法）との矛盾を抱えてしまう。仮に安保法制をよしんばという立場なら、現憲法下では違憲であるので、筋としては安保法制を整備できる憲法に変えてから、法整備をするのが正しい。
現時点で現戦争法案を容認しながら。「立憲主義」を名乗ることはおこがましい。
「現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する」なんて全くの支離滅裂な文章だ。憲法を適切に運用したら現行の「安全保障法制」は違憲無効となる。
綱領によって実現される社会はせいぜい

国民が多様な人生を送ることのできない社会を実現し、
若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる、しかし外国籍の人には活躍できない、そして戦争により国籍を弄ばされ、同じくまっとうに国家に税金を支払っている在日の外国籍の人々に同じ社会づくりをさせない社会に注力する。

なんてところだ。

「政策協定書」

希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。
憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10％への引き上げを凍結すること。
外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
希望の党の公約を遵守すること。
希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。
選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。