そして未来１ - 紙つぶて　細く永く

2015/6/15日本記者クラブ会見
──違憲という意見は出されても、与党は数の力で強行採決するかもしれない。もしそうなった場合、どのような法的手段で対抗できるか。実際に法廷訴訟は可能か。訴訟が起きたとしても、判決が出るまでの間はどうなるのか。最高裁の判決は一票の格差を巡っても「違憲状態」とは言うが、選挙無効というは判決はなかなか出さない。

長谷部：6月11日の憲法審査会で、私に対するいわれのない批判にコメントしておきたい。私が「武力行使の一体化」の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が、憲法9条の直接の要請と誤解しており、それは私が安全保障を熟知していないことに由来するという批判です。しかし私は「戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請」と述べたことはありません。だから私は「この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強い」ともってまわった言い回しをいたしました。この批判は、自民党、公明党に属する複数の議員によってなされております。これらの議員は私の発言を素直に解釈すれば思いつくはずのない解釈を押し付けた、私が従来の政府見解を誤解したといういわれのない批判をしている。しかもそのうち公明党の議員は「私が熟知していない」つまり素人だからだという指摘も加えております。

仮に私が安全保障の素人なら、自民党は特定秘密保護法案という、安全保障に不可欠な歯車の参考人として、私という素人を呼んだことになります。明らかな人選ミスです。法案に賛成した参考人は私を含めて2人。この法律の制定に重大な欠陥があったことは明らかで、ただちにこの法律を廃止し、ゼロから作り直したほうがいいかと思います。今の与党の政治家は、参考人が都合のいいことを言った時は「専門家」、都合の悪いことを言った時は「素人だ」と侮蔑の言葉を投げつけます。

小林：弁護団の一員として訴訟の準備をしています。法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争する危険が具体化するんです。平和に生きる権利が憲法前文と9条で保証されているならば、︎今は海外派兵できないから守られているけど、法律が施行された瞬間から、「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」という訴訟を準備しています。ただかなり技術的には難しい。その次の段階は具体的に海外派兵の命令が下った時、部隊の一員が逃げ出して懲戒処分を受けたとき、その処分は違憲だと訴える。いちばん悲劇的なのは、実際に海外派兵で死んだ人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟。この準備を我々はすでに始めております。
小林：大学教授の95％が違憲と言っている以上、それに習った人々の集まりである弁護士会もそのような状態で運動を続けています。かわいそうだったのは、弁護士会は1年ほどずっと運動していたけども、メディアが問題にしなかった。ところが先日の憲法審査会以来、メディアが生き返って弁護士会の活動も取り上げるようになったので、弁護士会も生き返りました。僕には個人的に高いランクの裁判官や検察官も「おっしゃる通りだ、頑張ってくれ」と連絡が来る。専門家の常識としては当たり前の話で、国民が共有していないことが問題だったんです。それはメディアの責任だと思うんですね。
長谷部：最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違う態度をとる可能性はあると私は思っています。ただ他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立したこれらの法律を撤回することを考えるべきだと思う。
小林：違憲判決には4年かかるんですよ。どうして4年放っておくのか。その前になぜ法律を作らせるのか。世論調査で支持率が下がれば、安倍内閣は次の選挙が怖いからやめるんです。やめないでやったら、次の選挙で交代させられる。どっちみち参議院選挙で自民党が沈めば憲法が改正できなくなる。その次の衆院選で自民党政権を倒せばいい。およそ4年後の判決を待つよりよっぽど早いですよ。