五輪より原発を

なにも、この電力不足気味の22世紀に昔の着物（往年の五輪待望論）を持ち出さなくても
これからの東京を考えるなら、五輪誘致よりも、都庁の数フロアを使用して原発をつくればどうか？
費用は通常の原発は3000億円位らしいが下記原発「小型モジュラー炉」はさらにお安くしております。
五輪誘致費用よりは安くなるのでは？おまけに原発立地対策費が入ってくる。
（サッカー場などのプレゼントもあります）
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「都庁に原発を」
不可能と思うなかれ、東京電力HPに以下の記事が掲載されております。
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（以下にはHP URLと削除された場合見られるように原文もそのまま記載します）
http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/overseas/2010/100402-j.html

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米国で高まる小型モジュラー炉への関心

　米国では小型モジュラー炉（ＳＭＲ, Small Modular Reactor）と呼ば
れる出力数万kW～数十万kW程度の小型原子炉の商用利用の可能性への関心
が増大しています。小型モジュラー炉は、単独で使用することも、数台を
組み合わせて必要な出力規模にあわせて使用することもできる柔軟性を特
徴としています。

　発電プラントには規模の経済が効くため、出力を小さくすると大型軽水
炉に比べてkWあたりの建設費は高くなる傾向がありますが、現在提案され
ている小型モジュラー炉では、原子炉機器一式を工場で製造し、鉄道また
はトラックで発電所敷地まで運搬・据え付ける方式を採用するとしており、
これにより建設工期の短縮と工場生産による製造費用の低減を狙っていま
す。また、需要規模の小さい地域での適用や、資本規模の小さい電力会社
でも投資可能な価格となることも訴求しています。

　このような中、３月23日にエネルギー省（ＤＯＥ）のスティーブン・
チュー長官がウォール・ストリート・ジャーナルに「小型モジュラー炉を
支援する」とした論説を寄稿しました。
　
－最も重要なことは、原子力エネルギーへの投資が米国を成長する産業の
中に位置づけることである。
－中国、韓国、インドといった国々はこのことを認識しており、原子力発
電に投資をしている。我々の選択は明確である：これらの技術を今開発す
るか、将来輸入することになるか。
－いくつかの先進小型炉では使用済燃料や放射性廃棄物を炉内で燃焼する
ことで核兵器転用の恐れがあるプルトニウムを消滅できる。
－ＤＯＥは先進原子炉技術を何年間も支援しているが、今回（2011年度）、
オバマ大統領は始めて商用小型モジュラー炉について3900万ドルの予算を
要求した。
－現在、我々は産業界と協力して原子力規制委員会（ＮＲＣ）から１また
は２炉型の設計認証（ＤＣ）を得ようとしている。これらの小型モジュラ
ー炉は、実証済みの軽水炉技術に基づいており、10年程度で実用化できる
だろう。

　最後に、「原子力発電とその他のカーボン・フリー電力を真に推進する
には、長期的インセンティブが必要である。我々が採りうる最も有効な唯
一の手段は包括的エネルギー・気候変動法案を通過させて炭素排出に価格
を付けることである」として、キャップ・アンド・トレードの導入により
クリーン・エネルギーが有利になることで原子力発電への投資が増加する、
と主張しています。なお、同紙には２月18日にも“Small Reactors Generate
Big Hopes”という小型炉の特集記事が掲載されています。

　また、３月23日には、既に日経新聞などで大きく報じられている通り、
ビル・ゲイツ氏により設立された知財管理会社インテレクチャル・ベンチ
ャーズの子会社テラ・パワーと東芝が、「トラベリング・ウェイブ・リア
クター（進行波炉、ＴＷＲ）」の開発協力に向けて協議を進めている件も、
米国でもロイターやファイナンシャル・タイムズなどで報道されています。
　ＴＷＲは「種火」として用いる僅かなウラン235以外は劣化ウラン（濃
縮残滓のウラン238）を燃料として装荷し、運転中に炉心内でウラン238か
ら転換したプルトニウム239の核分裂によりエネルギーと中性子が発生し
ます。炉心の一端から順次プルトニウム239の生成・分裂が進行していく
ことから「進行波炉」と呼ばれています。理論的には100年程度燃料交換
をせずに運転が可能とされています。
　炉心内でプルトニウムの生成・分裂が行われるため、再処理施設が不要
で、核不拡散の懸念がないことや、燃料であるウラン238が大量に存在す
ることも強調されています。テラ・パワーでは金属ウランとナトリウム冷
却のプール型の100万kW級プラントの概念設計を完了しており、現在は10
－30万kW級小型炉の設計を進めています。

　小型モジュラー炉はテラ・パワー以外にも多くの設計が提案されており、
関心を表明している電力会社もあります。また、米国空軍では2009年12月
９日に公表した「米国空軍エネルギー計画2010」において、軍事施設での
オンサイト電源として原子炉の可能性の評価を継続するとしています。
　多くのベンダーが、設計認証（ＤＣ）を2010年遅くか2011年早期に提出
し、建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を2016－18年に完成する意向です。こ
れに対して、ＮＲＣはこうしたスケジュールは挑戦的である、と見ていま
す。ＮＲＣは、現在リソースは多数の新規原子炉の許認可審査に集中して
おり、少なくとも近い将来に顧客からの商業利用の明確な確約がない限り、
新たな小型炉の設計認証の審査をする余力は限定的である、としています。
　また、モジュール追加を想定したＣＯＬの構成や運転要員（操作室をモ
ジュール毎に備えるか）、小型炉固有の安全性を考慮した緊急時対応要件
の見直しなどの課題もあります。

【参考：提案されている小型モジュラー炉の例】
－サンディア国立研究所
　2009年８月25日、ＤＯＥのサンディア国立研究所は、米国原子力学会会
長トム・サンダース氏のチームが開発した小型炉は、10－30万kWの原子炉
で、小規模なウラン炉心を液体ナトリウムのタンクに沈める、というもの
です。他の小型モジュラー炉と同様、工場で製造され、１基2.5億ドルで
年間50基までの大量生産を見込んでいます。

－NuScale（NuScale パワー）
　出力4.5万kWの軽水冷却の蒸気発生器を圧力容器に内蔵した加圧水型炉
で、既存軽水炉燃料を使用可能なため、新たな燃料の設計や試験の必要が
ないとしています。燃料交換は24ヶ月毎で自然循環、受動安全性を有して
います。

－mPower（バブコック＆ウィルコックス）
　出力12.5MWの小型炉でNuScale同様、蒸気発生器を内蔵した軽水炉です。
価格は3000ドル／kW、１基あたり3億7500万ドルとしています。mPowerの
用途として、送電インフラが整っている既設の化石燃料プラント立地点で
の増設が考えられています。初号機は2018年までに納入可能としています。

－ハイペリオン（ハイペリオン・パワー）
　出力2.5万kWの「原子力電池」で、ロス・アラモス国立研究所からスピ
ン・オフにより設立されました。既設の送電系統への連係を想定している
Ｂ＆ＷやNuScaleと異なり、ハイペリオンは電力系統が未発達な地域での
分散型電源としての用途を訴求しています。主な市場は遠隔地の油田・ガ
ス田、鉱山、軍事施設です。発展途上国では水処理施設用の電源としての
利用を目指しています。

－４Ｓ（Super-Safe, Small and Simple Reactor）（東芝）
　４Ｓ炉はアラスカ州ガリーナで採用が検討されている１万kWの「原子力
電池」で炉内に動的部位はなく、燃料交換は不要で30年運転できます。
　人口が1000人に満たないガリーナでは冬季には数日間交通が遮断される
こともあります。電力はディーゼル燃料を使用しており、４Ｓ炉でディー
ゼル燃料以下の価格で電力を供給できれば分散型電源として競争力を有し
ます。ハイペリオン同様、東芝は、鉱業、遠隔地での分散型電源としての
用途を強調しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上