紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

綱領は物語る

日本共産党の綱領から抽出要約したものが以下

「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組から解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
 社会主義共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
 さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
 社会主義共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる」

一般的に形容詞の多い文章は要注意なのであるが、ご多分にもれず不確定な言葉が多い。これは下記に読み替えることが可能だ。
順をおって、
「生活の発展」は「物質精神的な」と判断されないものの発展は認められない。
人間社会を支えないと判断された、物質的生産力には新たな飛躍がない
資本主義社会における成果であっても、価値がないと判断された成果は受けつがれない。
国家権力も原則として強制力はない。翻訳すると例外として強制力はある

共産党議席獲得率
1998年-2013年の各回参議院選挙において
 比例区当選率 最高32% 最低16% 
 選挙区当選率 最高15.6% 最低0%

共産党支持者に聞いたことがある。なぜ当選見込みのない選挙に立候補するのか、その答えは、「立候補者がいないと(党員の)投票先がなくなる」というものだった。
また共産党の内部では選挙というものはいわば人気投票化しているとのことで、前回得票率との比較に一喜一憂しているらしい。つまり当選率ではなく得票率を第一に考える。したがったかって当選者を出したことのない選挙区で有力な候補者がいなくても候補をたて1票でも多く票を獲得したいという欲望が働く。
そのため2013年の参議院選挙に対する日本共産党常任幹部会声明は、
「私たちが出発点とすべきは、2010年の参院選の356万票(6.10%)」(4中総決定)であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点に照らすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票(6.13%)に得票・得票率をわずかですが前進させました」
と解説する。

革新の系譜ではあろうが「いいとこどりをする」という観念が付きまとう。この近辺でここのところ参議院選挙を前にして頻繁に街宣車からのスピーカー音が聞こえる。曰く「共産党の躍進で戦争法案を廃止しましょう」「原子力再稼働に反対しましょう」「旧態依然の箱もの行政を打破しましょう」「沖縄の米軍基地反対」
(「南無妙法蓮華経の代わりに万国の労働者よ団結せよを唱えましょう」 これは違うか

力あわせ、未来ひらく――日本共産党 参議院議員選挙政策
野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう
(1)安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません
(2)格差をただし、経済に民主主義を――三つのチェンジを訴えます
(3)TPPに断固反対します―― 食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に
(4)原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざします
(5)基地のない平和な沖縄を―― 米軍新基地建設押しつけを中止します
(6)女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させます
(7)災害から国民の生命と財産を守る政治に
日本共産党の躍進で、新しい政治、新しい政府をつくろう
「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
〈1〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
〈2〉大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします。


しかしこれらの政策について、この党の当選率から判断するとまさに実現可能性が低いということと連携する。そして幹部でさえ選挙後は「過去よりもわずかですが前進した」で済ませるのだろう。それでも今回は違うといいたいのだろうが、実績は雄弁に勝る。
 本気で改革をとなえる人々にとって、その圧倒的な組織力で全国隅々までことばだけを持っていかれその結果「過去よりもわずかですが前進した」と、成果は実りませんでしたと総括される、そのことがわかっているだけにこころある多数は距離を置くのではないか。

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」