今回は「学問の自由と大学の危機」から学んだことを・・
以下２００４年国公立大学の法人化という施策が実施されたときの文科省問答集より
国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします！：文部科学省
＊
Q1 なぜ国立大学を法人化することとしたのですか。
A1 21世紀は「知の時代」とも言われています。「知の創造と承継」を担うのが大学ですから、その活躍が大いに期待される時代が来たといえると思います。この期待に応えていくためにも、国立大学には、それぞれの個性を生かしながら、教育研究を一層発展させていってもらわなければなりません。しかし、これまでの国立大学は文部科学省の内部組織であったため、大学が新しい取組をしようとするときなどに、いろいろと不都合なところがありました。例えば、これまでは、工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いていましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要でした。また、不要になったポストを新たに必要となるポストに替えるだけでも、そのつど文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要がありました。これでは、大学が「こうしたい」と思ったときに直ぐに実現できません。また、お金をどういうことに使うのかはかなり細かく決められていて、研究を進めていく途中で更にお金が必要になった場合でも、別に使う予定のお金から工面することもなかなかできません。それから、教職員は公務員なので、給与が一律に決められていて頑張った人の給与を高くすることにも限界がありますし、民間企業との協力もしにくいところがありました。その点、欧米諸国においては、国により大学制度は様々ですが、国立大学や州立大学でも法人格があって、日本の国立大学に比べて自由な運営ができる形態になっているのが一般的です。そこで、日本の国立大学についても、こうした不都合な点を解消し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために、国の組織から独立した「国立大学法人」にすることとしたわけです。法人化後の国立大学では、いろいろなことが自分で決められるようになりますが、引き続き、国民の税金に支えられていくことは忘れてはいけません。国立大学法人制度では、大学の外の人が大学運営に参加することにするなど、大学運営の透明性を確保するための仕組みを導入しましたが、各大学が自己責任の重さをきちんと認識して、積極的に情報を発信し、国民の理解と信頼を得られるような国立大学になっていくことが期待されています。
＊
Q8 法人化後は、中期目標の作成や評価が行われることで、かえって国の関与が強まるようにも見えますが、どうでしょうか。
A8 国立大学法人制度では、中期目標については、あらかじめ各大学の意見を聴いて、それに配慮して作成することになっていますから、実際には具体的な内容は各大学に作ってもらうことになります。また、評価については、「大学評価・学位授与機構」という専門機関や、大学のことを良く知っている有識者などが委員となる「国立大学法人評価委員会」という特別の委員会が行います。つまり、文部科学大臣や文部科学省の事務職員などが直接評価をする訳ではありません。さらに、学長については、これまで今と同じように、大学の中で選ばれた人を文部科学大臣が任命するという、大学の自主性・自律性に配慮した仕組みになっています。もともとこれまでの国立大学については、大学としての特性に配慮した制度にしてきましたが、なにしろ国（文部科学省）の内部組織でしたから、国の予算制度や国家公務員制度など、国の組織全体のルールについては、従わないわけにはいきませんでした。また、内部組織ですから、制度としては、日常的に文部科学大臣の広範な指揮監督の下に置かれる形であったということも言えるわけです。今回の法人化では、このような国と国立大学との関係を大きく見直し、法人が自分で決められる範囲を大きくして、国は内部組織に対して行うような日常的な細かいところまでの関与を行わないことにしたのです。その変わりに、6年間の中期目標の作成や6年後の評価などを通じて、日本全体の高等教育のバランスや財政事情などと各大学の意見とを調整する仕組みに移行したわけですが、これらの仕組みも、前述のように大学の特性に配慮したものとしています。このように、文部科学省の内部組織である今よりも国の関与が強くなるということはなく、各大学の自由度は大幅に拡大されることになります。
＊
＊
各教育系国立大学の設置目的や理念 教育方針（アトランダムにHPを眺めた）
東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
（国立大学法人京都教育大学）本学の目的
京都教育大学は，学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
愛知教育大学は，学術の中心として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，日本国憲法，教育基本法，ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが，普遍的使命であることを自覚し，愛知教育大学憲章を定める。
宮城教育大学では、広い視野と高度な専門性を具え、実践的な指導力を身につけた教師、また強い使命感と責任感を持ち、豊かな人間力を具えた教師を養成する。
＊
どうやらどちらの教育系大学ももちろん教育者の育成に特化した方針を掲げている。それは間違っても、どこかの下り坂府で行われたような卒業式において、教員一人一人の発声を見届ける校長という名の教育者を育成することでもなかろう。
学問の自由と大学の危機 おまけ - 紙つぶて 細く永く へ進む
REMEMBER3.11
不断の努力「民主主義を守れ」
