紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は元のBlog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

低次元な議論で「腹が立つ」という感想

「ブルータスお前もか」である。いわゆる「軽減税率」の枠内に新聞が含まれるそうである。
新聞協会のHPには各界から消費税率軽減についての意見を載せている。代表的なものが以下

即時性や利便性では電子メディアに劣るかもしれないが、新聞には一覧性があり、
ニュースの重要性も一目で分かる。
少しでも物事を深く知ろうとする人々には欠かせない「情報の広場」だ。
日本ほど社会の隅々に新聞が行き渡っている国は世界にもないだろう。
それが日本の高い「文化力」を支えてきた。
「必需品かどうか」で線を引くというのであれば、
食料品を生命の再生産に不可欠な必需品とするなら、
新聞や書籍は心や精神の再生産のための必需品だ。
ほとんどの先進国が新聞や書籍に軽減税率を適用しているのはそのためだ。
新聞・出版業界の売上高は日本経済全体から見ればわずかで、
消費増税による税収増はそれほどの額ではない。
税率の軽減は業界への「お目こぼし」ではない。
未来への投資として、必要だからこそ行われるべきなのだ。
姜尚中東大名誉教授の意見

「少しでも物事を深く知ろうとする人々には欠かせない「情報の広場」だ。」
この程度の論理では、たとえば軽減税率で買った食料を食卓に出すために加工しようとする鍋は非常に重要なツールだから軽減税率適用をという類の論理と優劣はつけにくい。この伝で行くと際限なく適用範囲は広がってゆく。
新聞・出版業界の売上高は日本経済全体から見ればわずかで、
消費増税による税収増はそれほどの額ではない。
姜先生このような論理で市民を説得できるのですか?

私は細野豪志・民主政調会長の意見 
「スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える」(細野豪志・民主)
このほうがもっともな正論だと考えます。
以前にも何かの折に同じような感慨をもったが、わが地方に米軍基地が来るのは反対だが沖縄には考えが及ばない、これと同じ土俵の話だ。
「自分の業界はいやだが他に適用されるのは致し方ない」というレベルの意見を吐く前に2017年4月に10%増税は無理だという意見を強く出すのがすじではなかろうか。

 

 

REMEMBER3.11

不断の努力「民主主義を守れ」