紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

時の話題 国家公務員宿舎

以下のHPを参照した。
http://getnews.jp/archives/143915
http://www.tokyopressclub.com/2011/10/blog-post_11.html
論理的問題として、まず国家公務員に宿舎
(税金を投入して建物をつくりコストよりも安い家賃回収で国家公務員に住まわせる)
が必要か否かがある。

公務員宿舎に関する松田公太議員の質問に対する野田佳彦首相の回答
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質問第三四号
公務員宿舎に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十三年九月三十日
松田公太
参議院議長西岡武夫殿

公務員宿舎に関する質問主意書
平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議院の朝霞公務員宿舎に関する質問に
対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三•七万戸程度を削減するなどの方針
を定めました。
宿舎を削減し、不要宿舎の跡地を売却することで、復興財源にも貢献出来ると考えている」旨の答弁が
あった。
本件について、以下質問する。
一 民間企業では、近年、社宅を廃止するところが少なくなく、特に、経営状況が悪化した企業は多くの
場合、社宅を廃止している。このような状況の下で、公務員宿舎が必要な理由は何か、
政府の見解を明らかにされたい。
ニ 三•七万戸程度の宿舎の削減計画について、具体的宿舎名を示されたい。
三 全国の公務員宿舎(約二十二万戸)の所在地、各戸数、部屋の間取り、平米数及び家賃について、
現状及び五年後を対比できる形で示されたい。
右質問する。

内閣参質一七八第三四号
平成二十三年十月十一日
内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議院松田公太君提出公務員宿舎に関する質問に対し、別紙答弁を送付する。
参議院議院松田公太君提出公務員宿舎に関する質問に対する答弁書
    一について
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の
職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置して
いるものであり、職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員、各省各庁の定める
業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員、離島、山間へき地に勤務する職員、新規に採用する
職員、国会対応、法案作成、予算等の業務に従事する本府省職員、転居を伴う転勤をする職員等、真に公務
のため宿舎を必要とする職員に対し、提供することとしている。
    ニ及び三について
お尋ねについては、現在国家公務員宿舎の具体的な削減計画を策定中であること等から、お答えすることは
困難である
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「民間企業では、近年、社宅を廃止するところが少なくなく、特に、経営状況が悪化した企業は多くの場合、
社宅を廃止している」という問にたいして、総理大臣の回答は
「国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行
を確保」が主な趣旨となっている。
多くの論者が「民間でも社宅は少なくなり、大企業でも削減するところが多い」なのになぜ国家公務員に宿
舎を用意するのかという問いかけになっている。
これに対する回答は当然「法律があるから」となる。この法律を改正しなければ政府は動かない。
法律存続のまま宿舎の提供をやめると、無作為によりそれこそ行政担当者が法律で罰せられる。
この法律昭和二十四年法律第百十七号を廃止ないし改正しない以上論理的説得を続けても無駄である。

しかし真に論理的には「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保」がなぜ宿舎建設に結びつくのかその説明を政府に求めることも一方法であろう。
「職務の能率的な遂行」ゆえに「官署(例えば霞ヶ関)近辺に住居を定めるよう」に規定する、
だけで事足りるともいえる。もちろん公務員諸子には自前で住居費を負担してもらう。なぜならそのような任務である公務員という職業を選択したのだから。

これでは選良された有能な公務員が少なくなると心配の向きには、海外に目を向けるといい。
必ずしも「選良された有能な」人々が公務員にはなっていない。
イギリスでは人気が高いのは教師と聞くし、USAでは多くの官僚公務員が政権交代と共に入れ替わる。
イギリスの官僚とUSAの官僚に比してわが国の官僚は、果たして宿舎用意に値する仕事をしてくれている
のだろうか。