数多くの情報が飛交う中で、メディアの真価が問われている。
何を伝えるか、数多くの情報が飛交う中でまずその選別時点から判断能力が問われる。
＊
その情報は、複数の情報源からのものか、
そして、真実にどれだけ迫っているか、これが重要
真実に肉薄したことを伝えているか、
検証された根拠に基づく知識から導きだされるものか、これも重要
そして、それらに立脚した上で事実を正しく反映しているか。
＊
例えば、「震災で外国からの観光客が激減 前月比で70％減少 観光業界は危機的状況」
という記載があったとしよう。
たしかにすごい減少率であるが、よく考えるとこの５年で60％くらいの減少月もあった。
そして、それをわずか3ヶ月くらいで乗り越え、観光客は戻り、以前より増える情勢になった。
結局観光客の減少は「危機的」ではなかった、記載は単なる軽薄記事であった。
＊
次のような手法で、我々は原子力発電は安全ですという既成観念を植えつけられていた。
電気事業連合会はさまざまな報道機関、メディアに「抗議書」を送り続けてきた。
朝日新聞・共同通信・時事通信・毎日新聞・東京新聞・東奥日報・佐賀新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ・日本ＴＶ等
各記事にたいする「反論」を「事実関係」と自称する。
「事実関係」が事実であり記事はデマか誤認であると主張する。
執拗なまでの警告だけでない、安全神話を作り上げる仕組みは教育現場への刷り込み＝「学習指導案」作成
や映像を駆使した特別授業、著名文化人を動員したキャンペーンなど。
ほとんどあらゆるメディアのスペースを買い取って繰り広げたパブリシティもある。
東大・京大教授 男女キャスター 脳科学者 スポーツジャーナリスト 将棋名人 元文部大臣
（「原子力問題は論理的に考えよう」「日本のエネルギーを支えるふるさと」）
（具体的には「雑誌 世界」5月号）
踊らされていたのは彼らだけだろうか？
＊
ローマクラブが「成長の限界」を発表したのが1972年、
人口増加、資源枯渇、環境汚染などから世界の発展を担ってきた産業経済システムの転換を提言した。
「成長の限界」は化石燃料に規定されたものであったことから化石燃料とは次元の違う
「核エネルギー」を推進した。すなわち原子力発電の実用化である。
原子力発電の安全策には最も重大でかつ最も困難な問題が故意にはずされていた。
制御不能という事態をを回避するために、そのために技術対応が困難な問題に目をつぶったのである。
「津波予測は5ｍ、マグニチュード9.0の地震はありえない。」
福島第一原発はまさにこのようにして誕生した。
http://greengrass.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/04/post_dcfb.html
＊
カナリヤとしての使命を失ったジャーナリズムだが、一気呵成に原発見直しの流れである。
「後だしジャンケンだ」という批判がすでに出きている。
また、再び「国民とともに立ち・・・」注）と繰りすのだろうか。
Ｗｅｂ上で有名な番組が放映？されている、以下ＵＲＬ（ただしこの4月29日で削除されます）
（http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719#）
その中で紹介されている、市民に情報を発信し続け、原子力の専門家として「原発をやめるための研究」を行う
「熊取６人組」の、京都大学原子力実験所小出裕章さんや今中哲二さん（事情があって両氏とも「助教」！）
のような真摯な原子力研究者が蔑ろにされ、原発推進派の栃山修氏が
「日本の将来に対して責任を持って発言しなければいけない」という主張している。
番組の討論で、氏は「高速増殖炉が必要」などといった発言もされていたようですが、
ＦＵＫＵＳＩＭＡ後は一体どのような「責任を持った発言」を続けているのでしょうか？
ＦＵＫＵＳＩＭＡに対してどういった責任を感じてるのでしょうか？
参照Ｂｌｏｇ「http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BC%C4%C5%C4%C7%EE%C7%B7」
＊
この時期に窓の開かない電車
まだ暑いほどの暖房が効いた銀行ＡＴＭ
昼夜でも変わらない照明（明るい昼と暗い夜では照度が変わって当然ではないか）
まだまだエネルギー削減はできそうだ。
震災した東日本の低地に太陽発電パネルを大量に設置すればどうか。
そして住民住居は台地に、水辺に水産業や水産加工業を再建する。
全員の協力で政府の試算した今夏使用電力15％削減が実現すれば、
福島第一第二原発の6機がまず要らなくなる。廃炉にできる。
何を伝えるか、数多くの情報が飛交う中でまずその選別時点から判断能力が問われる。
＊
その情報は、複数の情報源からのものか、
そして、真実にどれだけ迫っているか、これが重要
真実に肉薄したことを伝えているか、
検証された根拠に基づく知識から導きだされるものか、これも重要
そして、それらに立脚した上で事実を正しく反映しているか。
＊
例えば、「震災で外国からの観光客が激減 前月比で70％減少 観光業界は危機的状況」
という記載があったとしよう。
たしかにすごい減少率であるが、よく考えるとこの５年で60％くらいの減少月もあった。
そして、それをわずか3ヶ月くらいで乗り越え、観光客は戻り、以前より増える情勢になった。
結局観光客の減少は「危機的」ではなかった、記載は単なる軽薄記事であった。
＊
次のような手法で、我々は原子力発電は安全ですという既成観念を植えつけられていた。
電気事業連合会はさまざまな報道機関、メディアに「抗議書」を送り続けてきた。
朝日新聞・共同通信・時事通信・毎日新聞・東京新聞・東奥日報・佐賀新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ・日本ＴＶ等
各記事にたいする「反論」を「事実関係」と自称する。
「事実関係」が事実であり記事はデマか誤認であると主張する。
執拗なまでの警告だけでない、安全神話を作り上げる仕組みは教育現場への刷り込み＝「学習指導案」作成
や映像を駆使した特別授業、著名文化人を動員したキャンペーンなど。
ほとんどあらゆるメディアのスペースを買い取って繰り広げたパブリシティもある。
東大・京大教授 男女キャスター 脳科学者 スポーツジャーナリスト 将棋名人 元文部大臣
（「原子力問題は論理的に考えよう」「日本のエネルギーを支えるふるさと」）
（具体的には「雑誌 世界」5月号）
踊らされていたのは彼らだけだろうか？
＊
ローマクラブが「成長の限界」を発表したのが1972年、
人口増加、資源枯渇、環境汚染などから世界の発展を担ってきた産業経済システムの転換を提言した。
「成長の限界」は化石燃料に規定されたものであったことから化石燃料とは次元の違う
「核エネルギー」を推進した。すなわち原子力発電の実用化である。
原子力発電の安全策には最も重大でかつ最も困難な問題が故意にはずされていた。
制御不能という事態をを回避するために、そのために技術対応が困難な問題に目をつぶったのである。
「津波予測は5ｍ、マグニチュード9.0の地震はありえない。」
福島第一原発はまさにこのようにして誕生した。
http://greengrass.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/04/post_dcfb.html
＊
カナリヤとしての使命を失ったジャーナリズムだが、一気呵成に原発見直しの流れである。
「後だしジャンケンだ」という批判がすでに出きている。
また、再び「国民とともに立ち・・・」注）と繰りすのだろうか。
Ｗｅｂ上で有名な番組が放映？されている、以下ＵＲＬ（ただしこの4月29日で削除されます）
（http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719#）
その中で紹介されている、市民に情報を発信し続け、原子力の専門家として「原発をやめるための研究」を行う
「熊取６人組」の、京都大学原子力実験所小出裕章さんや今中哲二さん（事情があって両氏とも「助教」！）
のような真摯な原子力研究者が蔑ろにされ、原発推進派の栃山修氏が
「日本の将来に対して責任を持って発言しなければいけない」という主張している。
番組の討論で、氏は「高速増殖炉が必要」などといった発言もされていたようですが、
ＦＵＫＵＳＩＭＡ後は一体どのような「責任を持った発言」を続けているのでしょうか？
ＦＵＫＵＳＩＭＡに対してどういった責任を感じてるのでしょうか？
参照Ｂｌｏｇ「http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BC%C4%C5%C4%C7%EE%C7%B7」
＊
この時期に窓の開かない電車
まだ暑いほどの暖房が効いた銀行ＡＴＭ
昼夜でも変わらない照明（明るい昼と暗い夜では照度が変わって当然ではないか）
まだまだエネルギー削減はできそうだ。
震災した東日本の低地に太陽発電パネルを大量に設置すればどうか。
そして住民住居は台地に、水辺に水産業や水産加工業を再建する。
全員の協力で政府の試算した今夏使用電力15％削減が実現すれば、
福島第一第二原発の6機がまず要らなくなる。廃炉にできる。
＊
注）
国民と共に起たん（朝日新聞社、１９４５年１１月７日）
支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果したる重要なる役割にか
んがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣営をもって、新
日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。
今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役および編集総長、同局長、論説両主幹が総
辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、
厳正なる批判の重責を十分に果し得ず、ついに敗戦にいたり、国民そして事態の進展に無知
なるまま、今日の窮境に陥しめた罪を、天下に謝せんがためである。
今後の朝日新聞は全従業員の総意を基調として、運営さるべく、常に国民とともに立ちその
声を声とするであろう。いまや狂瀾怒濤の秋、日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難
に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをここに宣言するものである。 朝日新聞社
＊
おまけ：斉藤和義「ずっとウソだった」
http://mac7641.blog37.fc2.com/blog-entry-863.html
注）
国民と共に起たん（朝日新聞社、１９４５年１１月７日）
支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果したる重要なる役割にか
んがみ、我等ここに責任を国民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣営をもって、新
日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである。
今回、村山社長、上野取締役会長以下全重役および編集総長、同局長、論説両主幹が総
辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、
厳正なる批判の重責を十分に果し得ず、ついに敗戦にいたり、国民そして事態の進展に無知
なるまま、今日の窮境に陥しめた罪を、天下に謝せんがためである。
今後の朝日新聞は全従業員の総意を基調として、運営さるべく、常に国民とともに立ちその
声を声とするであろう。いまや狂瀾怒濤の秋、日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難
に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをここに宣言するものである。 朝日新聞社
＊
おまけ：斉藤和義「ずっとウソだった」
http://mac7641.blog37.fc2.com/blog-entry-863.html
