紙つぶて 細く永く

2014年6月以前の記事は旧Blog(OCN)からinportしたものそのままです。鋭意改善中です。<(_ _)>

本性

1993年10月5日に明らかになった、業界団体である電気事業連合会が、
「広告費の名目で自民党の機関紙『自由新報』(現『自由民主』)に年間10億円程度、供与していること」
と、ガス業界では、「経団連の外郭団体の経済広報センターが、ガス業界の依頼でやはり自民党『自由新報』
に広告費の形で年間2億円以上を提供していた」
-【政治献金―実態と論理】岩波新書

自民党は、
『「想定外」の事態を「想定内」と想定?するならば
憲法前文
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
のこともあり、戦争という事態を「想定内」とするために、『憲法改正』(=「憲法改悪」)
も視野にいれて、「震災復興」を考える必要がある』
なんて暢気なことを主張し始めた。

また福島県選出の自民党議員は、
自民党の施策で推し進められてきた「原発推進で誕生した福島第一原発による放射能漏れ被害で
どれほど県民が困窮しているか、早急に(超法規的な処置をとってでも)対策を考えよ」
と主張している。
これでは、自民党は今後も進めようとしている原子力発電への何の脈絡もない、
自身に有利な施策を求める、典型的なポピュリズム主義集団であると思われてもしかたがない。
すなわち、典型的に辞書的な「天に唾する」行為であろう。